「富山県議会 2022-02-01 令和４年２月定例会　一般質問」の議事録内容 - yonalog 全国47都道府県議会議事録横断検索 #yonalog

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富山県議会 2022-02-01
令和４年２月定例会　一般質問

取得元: 富山県議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-14

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午前10時00分開議 ◯議長（五十嵐　務君）おはようございます。ただいまから本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　議員提出議案第１号 2 ◯議長（五十嵐　務君）横山栄君ほか10名から議員提出議案第１号が提出されました。　お諮りいたします。　この際これを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 3 ◯議長（五十嵐　務君）御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。　これより議員提出議案第１号を議題といたします。　議案を職員に朗読させます。 4 　　　〔職員朗読〕　　　　　　─────────────────── 議員提出議案第１号　　　　ロシアによるウクライナ侵略を強く非難する決議　上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提案理由を付け提出します。　　　令和４年３月３日　富山県議会議長　　五十嵐　　務　殿

　　　　　　　　　　　　　提出者　富山県議会議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　横　　山　　　　　栄　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　　上　　　　　学　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　本　　　　　徹　　　　　　　　　　　　　　　　　　火　　爪　　弘　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥　　野　　詠　　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　　田　　　　　勉　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　崎　　宗　　良　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　崎　　信　　也　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　　井　　大　　輔　　　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　崎　　　　　豊　　　　　　　　　　　　　　　　　　庄　　司　　昌　　弘　　　　ロシアによるウクライナ侵略を強く非難する決議　ウクライナをめぐる情勢については、昨年以来、国境付近におけるロシア軍の増強が続く中、我が国を含む国際社会が緊張の緩和と事態の打開に向けて懸命な外交努力を重ねてきた。　しかし、２月21日、プーチン・ロシア大統領はウクライナの一部である、自称「ドネツク人民共和国」及び「ルハンスク人民共和国」の「独立」を一方的に承認する大統領令に署名し、24日、ロシアはウクライナへの侵略を開始した。　ロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為として、国際法違反であることは明白である。　ロシアは、国際社会の強い批判にもかかわらず、侵略行為を継続しており、市民への被害拡大が憂慮される。　よって、本県議会は、国際社会の恒久平和を世界に訴えつつ、日本政府が強調した制裁措置に加え、緊急人道支援等の必要な対応を迅速に行う姿勢に強く賛同するとともに、重ねてロシアに対し、攻撃の即時停止と部隊の撤収を強く求める。　以上、決議する。　　　令和４年３月３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　富　山　県　議　会　　　　　　　　　提　　　案　　　理　　　由　今般の、ロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為として、国際法違反であることは明白である。　ロシアは、国際社会の強い批判にもかかわらず、侵略行為を継続しており、市民への被害拡大が憂慮される。　このため、本県議会は、国際社会の恒久平和を世界に訴えつつ、日本政府が強調した制裁措置に加え、緊急人道支援等の必要な対応を迅速に行う姿勢に強く賛同するとともに、重ねてロシアに対し、攻撃の即時停止と部隊の撤収を強く求めるものである。　　　　　　─────────────────── 5 ◯議長（五十嵐　務君）お諮りいたします。　ただいま朗読した議案については、この際直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 6 ◯議長（五十嵐　務君）御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。　これより採決いたします。　議員提出議案第１号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 7 ◯議長（五十嵐　務君）御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑 8 ◯議長（五十嵐　務君）次に、日程第１、県政一般に対する質問並びに議案第３号から議案第61号まで、報告第３号及び報告第４号を議題といたします。　これより各議員による県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。　通告がありますので、順次発言を許します。　平木柳太郎君。　　　〔22番平木柳太郎君登壇〕 9 ◯22番（平木柳太郎君）おはようございます。自由民主党の平木柳太郎です。　ウクライナ侵略を強く非難する決議の後ですが、重い空気を引きずり過ぎずに、県政は県政、進めてまいりたいと思います。　明かりをつけましょぼんぼりに、お花をあげましょ桃の花、五人ばやしの笛太鼓、今日は楽しいひな祭り、であります。一般質問の初日は富山県議会の五人ばやしがそろいました。よく通る声と音を担当する私は大鼓、高い音の笛を担当いただく亀山さん、リーダーの役割で大音量の太鼓は菅沢さん、小気味よいイヤサーのリズムを刻む小鼓は八嶋さん、そして歌うたいはもちろん筱岡さんであります。この顔ぶれでチームと呼ぶのは多少不安がありますけれども、県民を幸せにしたいという共通の目標に向けて、何とか合奏が成功するよう御協力を願います。　さて、私からは、初めに、「ワンチームとやま」連携推進本部会議について伺います。　新田知事は、県と15市町村をワンチームとやまと見立て、16人の首長がフラットな関係で行政課題に向き合う機会を設けてきました。最初はぎこちなかったことが予想できますが、第４回までの会議を経て、コロナ対策など共通事項の整理は十分に進み、新年度予算にも反映されている部分が多く見受けられます。　加えて、各市町村の個別課題に県が寄り添い、伴走していく具体の認識や施策が必要ではないかと考えます。知事就任前、ユーチューブ、新田はちろうチャンネルでは、15市町村それぞれに個別具体のメッセージを発信されていました。知事就任後、より解像度が高まった現在、そのメッセージを更新することを県民も期待しています。　そこで、県内15市町村のビジョンや課題をどのように認識しているのか、また市町村の政策課題を支えるために今後どのように対応していくのか、知事の所見を伺います。　ＳＤＧｓが2030年までの目標として進められている中、その基本理念である、誰一人取り残さない、これを県政にどう反映していくのか、各施策で掘り下げて伺います。　まずは、まん延防止等重点措置と県のロードマップについて伺います。　本日は、傍聴席、多くの方がこうやって座っている風景は久しぶりに拝見しますが、特に飲食業に従事されていらっしゃる方々が自主的にお声をかけられ、集まっていただいております。　新田知事におかれては、この数か月に耳にたこができるほど質問された内容かと存じますが、なぜ富山県はまん延防止等重点措置適用を要請しないという選択を貫いてきたのか、議員の私も、明解に、まだ説明できておりません。この意思決定には、賛同する部分と疑問に思う部分が残されているのではないでしょうか。　飲食店での感染が少ないことなどを踏まえれば、申請しないことは十分に理解できますが、一方で、県のロードマップ上のステージ２から実質的に飲食店への人の流れを県が制限をかけていることを、認識できていないのではないでしょうか。　具体的には、見直し後の要請内容でも、昼間、夜間を問わず、家族以外のグループでの会食は少人数、４人以下、短時間とするよう要請をしている点です。ただし書には、ワクチン・検査パッケージ制度の適用がある認証店を利用する場合、人数、時間の制限なしともありますが、これは利用者全員の陰性の検査結果を確認する必要があり、そこまでする必要があるなら会食は延期または中止しようとなる、そういったことは容易に想像できます。　つまり、重点措置で飲食店の営業を自粛しなくても、飲食店の経営状況としては自粛しているのと変わらないということです。　飲食店の本音は、県がステージ２で飲食制限をかけることで、まん延防止等重点措置の時短要請と同じ状況になりながらも、支援金は何も出ないから、店も従業員も家族も守っていけないといったことではないでしょうか。　あしたより富山県事業復活緊急応援金の申請受付期間となり、店の規模によっては、ないよりは助かるというレベルの支援になりますが、複数店舗を経営し多くの県民を雇用している場合には、焼け石に水という声も届いています。　過去の感染拡大の原因があたかも飲食店にあるような印象も、現在の要請内容では拭えず、飲食店が取り残されないよう、ロードマップにおける要請内容の見直しが必要ではないかと考えます。　まん延防止等重点措置適用を申請しない理由の真意、そして県のロードマップにおける会食人数等の要請内容の妥当性について、役所言葉ではない知事の言葉で所見を伺います。　本日は、高校生の世代の方々もお越しいただいております。　昨日、県立水橋高校で最後となる卒業式、そして閉校式に出席いたしました。幸いにも同校では、卒業生全員が出席することがかないました。ただ、親御さんは各家庭１名ずつという寂しい状況でもありました。同日は泊高校で、そして本日は南砺福光高校と高岡西高校でも最後の卒業式と閉校式が行われます。　学校行事等が中止され続けた我慢の２年間を過ごした３年生が高校最後の思い出を共有できる卒業式は、生涯大切な思い出となり、また卒業後の進路への活力になることに加え、郷土愛を育む意味でも大きな機会です。　コロナ禍で生まれた副産物としては、自宅のパソコンやスマートフォンで学校からの様々な配信を受ける準備が十分に可能となった今、県立高校の卒業式に、家族の濃厚接触者などで出席ができなかった生徒に対してどのような対応を行ったか、また春の入学式に向けた対応も併せて、教育長に伺います。　コロナ禍における様々な事情から、県立学校を退学する子供の数が増えている状況が見られます。退学する生徒の割合は少数であっても、選択肢の一つとして自然なことであり悪いことではないはずですが、その後の人生においてネガティブな選択であったとならないようにするためにも、退学後の子供たちが取り残されないよう丁寧な引継ぎやフォローが求められます。　県立学校から私立学校へ転校する際や、県立学校を休学または退学して単位制または定時制の学校等へ移る際に、生徒一人一人の情報が引き継がれない状況をどのように改善していくのか、教育長に伺います。　同様に、割合として少数である特別支援教育の状況はどうでしょうか。現在、富山県特別支援教育将来構想の策定が進められているとともに、新年度予算にも特別支援教育ＩＣＴ活用パイロット事業などが計上されています。特別な教育的支援が必要な子供や保護者が取り残されず、社会全体で支えていく仕組みの実現に向けた効果的な取組が必要であります。　そこで、本県が目指す特別支援教育の姿とその実現に向けた取組について、今後どのように取り組んでいくのか、新田知事の所見を伺います。　県内在住の外国人にも目を向けていきましょう。　コロナ禍で往来が少なくなったとはいえ、県内には今も多くの外国人が在住しています。当然、仕事や生活でネックとなるのは言語の壁です。この秋には新たな日本語学校を開校するという民間企業の動きもあるとする一方で、コロナ禍で既存の日本語学校は、入国制限によって存続危機に陥っている可能性も高いと伺っています。　県内在住の外国人が日本語教育を受けられる環境整備、つまり地域日本語教育体制づくりを進める必要があると考えますが、現状をどのように認識しているのか、生活環境文化部長に伺います。　地域日本語教育体制づくりにおいて、主要な役割は日本語学校が担ってきました。既存の日本語学校は、コロナ禍の外国人減少によって厳しい運営状況にあることは容易に想像できます。短期的な解決策としては、一時的にコーディネーターを配置するなどの支援ができますが、そこにとどめず総合的な調整を行う会議体の設置など、多様な人材が活用できるための中長期的な体制づくりが求められます。　そこで、文化庁の地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業を活用し、実態調査から調整会議の設置、担い手育成、指針策定までの総合的な体制の整備を検討してはどうでしょうか、生活環境文化部長にその可能性を伺います。　県警察の組織再編が検討されていく中、取り残されてはいけないのは県警の職員です。私が富山で新卒入社した会社は、人材採用のサポートをするコンサルティング会社でした。当時の経験を思い出し、県警察の職員採用、育成について伺います。　全国的にも警察職への応募者が減っている中、採用試験の募集段階で警察官の魅力を的確に伝えるための工夫が必要になります。また採用試験合格後にほかの職種へ流れる、いわゆる内定辞退を減らすための内定者フォローも大切となります。そして何よりも県警察へ就職後１年から３年の定着率を高めることが、最も重要なポイントとなります。　公務員になれたんだから辞めないだろうと甘く考えていると、人材は育ちません。県民の安全・安心を守っている県警察の人員強化について、職員採用、育成のフローをどのように工夫して設計しているのか、県警の本気を警察本部長に伺います。　最後のテーマは創業支援です。　令和４年から、いよいよ県の創業支援も次のステージへ進むことに期待が膨らみます。象徴的な施策として、富山市蓮町の創業支援センター、創業・移住促進住宅の整備が進んでいます。資材調達や工事の人員確保が困難となったためオープン時期が延期されましたが、その分、十分に中身の準備を進めていく余裕ができたと前向きに捉えましょう。　ただ、当初の７月オープンに向けて興味を持っていただいている利用検討者の方々に向けては、延期されるならほかを探すわ、とならないような対応が求められます。　例えば、県内にある既存のインキュベーション施設やコワーキングスペースなどで、センターの利用開始まで先行的な受入れ体制を整えたり、最近では仮想空間の別名となっているメタバースなど、急拡大するＳａａＳを活用したオンラインコミュニティーをつくったりなど、指定管理者に任せっ放しではなく、県が協力できることの検討は必要ではないでしょうか。知事が求めているスタートアップの感覚では、３か月程度のずれというのは極めて大きなものになると認識すべきです。　オープン時期が秋に延期されることでの機会損失が生じないよう、どのようにフォローしていくのか、知事政策局長に伺います。　この施設は、真ん中にある１棟の創業支援センターだけが注目されがちですが、その両サイドの２棟は住宅専用施設となり、移住者向けのアパートメント28室、共同生活するシェアハウス32室が開設されます。移住に直結する分、丁寧で綿密な計画が必要です。　さきの議会で可決された関連条例のうち住宅条例では、アパートメント部分の入居条件に、創業支援センターの利用者、県外からの移住者、その他知事が認める者とあります。ちなみに複数人で共同生活するシェアハウス部分には、このような条件は適用されません。　アパートメントの利用に対し県民が取り残されないように、県内在住の起業家もアパートメントに入居できることが望ましいのではないでしょうか。また県内との交流が生まれるようにするためには、県内在住者との混在も積極的に進めていく必要があると考えます。

　創業支援センターに登録していないと住めません、移住者しか入れません、富山県民は後回しです、になってしまっては、多様性とは遠ざかってしまいますし、経営面から考えても、移住者にこだわり過ぎた制限をかけては空室率が高いコミュニティーになってしまいます。富山型デイサービスが発祥した富山県らしく、ごちゃ混ぜが価値を生み出すことを創業支援にも生かしていくことを望みます。　住宅が、既存のアパートやシェアハウスと異なる、言わば富山型となるために、入居者の顔ぶれに豊かな多様性が必要だと考えますが、どのように募集をしていくのか、知事政策局長に伺います。　このセンターの整備と並行して東京での動きも加速させていく施策が、渋谷にあるコワーキングスペース、渋谷キューズに、県が利用者として登録するという事業案です。共通の目的を有する２拠点があるならば、県内では創業支援センター、首都圏には渋谷の施設、この２つが相乗効果を発揮する仕掛けが必要です。　まず、創業支援センターには、県職員が毎日出入りをするか、できれば勤務先として常駐できる職員がいることが望ましいと考えます。富山市が運営する駅前のＳｋｅｔｃｈ　Ｌａｂでは、市職員が頻繁に出入りし、オフィスとしても活用し、利用者との交流や協働イベントも盛んに行われています。渋谷キューズを利用する首都圏本部の職員とも、創業支援センターの県職員が連携した動きを取れることを期待したいと考えます。　県が入会する渋谷キューズと創業支援センターを効果的につなぐために、双方の県職員が連携できる人員配置が必要だと考えますが、どのように進めるのか、知事政策局長に伺います。　最後の質問です。　成長戦略会議を通じて、スタートアップ支援戦略においては、スモールビジネスの成長支援も盛り込まれました。これまで富山県が起業未来塾などでも取り組んできたスモールビジネスの支援、富山の風土に根差した事業の支援を、引き続き力を入れていただくことは中長期的にも必要な施策だと考えます。　今回、起業未来塾の廃止が発表されたところですが、これまでの成果をどのように捉え、今後スモールビジネスの成長支援にどのように取り組んでいくのか、知事政策局長に伺い質問を終わります。　ありがとうございました。 10 ◯議長（五十嵐　務君）新田知事。　　　〔知事新田八朗君登壇〕 11 ◯知事（新田八朗君）おひな様ということなので、今日はしっかり仕事をしながらも効率的に進めて、御家庭でそれぞれ御予定もあられる方もおられると思いますが、それに備えたいというふうに思います。　平木柳太郎議員の御質問にお答えをします。　まず、ワンチームとやまの連携についての御質問をいただきました。　県内の市町村では、それぞれ15市町村、首長の方々のリーダーシップの下で、地域の強みや魅力を生かしたビジョンを掲げられて、そして住民本位の行政運営が行われているものと、これで私は１年３か月知事職にありますが、首長さん方との交流を通じて、そのようにますます感じているところです。　ただ一方で、環境は変わっています。少子高齢化の時代を迎えまして、市町村では行政改革をそれぞれに進められながら、子育て支援、少子化対策、また地域の活性化、そして今、地球的な課題である脱炭素化、そして、なくてはならないデジタル化、さらに足元には常にコロナ対策があります。そのように複雑化、多様化する行政ニーズに対応していくのが我々、15人の首長さん、そして富山県も含めて地方自治体の務めであると考えています。　そのような状況ですから、なかなか１つの自治体だけで対応できない問題も多くなってきていると認識をしています。そこで大切になってくるのが、１つは官民連携、言わば公民連携、そしてもう一つは自治体同士が連携をして課題に対応する広域連携、この２つが、今後地方自治体がより力を入れていく道だと思います。　そのような考えから、私は、「ワンチームとやま」連携推進本部会議──知事を含めて16人の首長が定期的に集まり、共通の課題あるいはそれぞれ個別の課題についても率直に語り合う、議論をする、そんな場が必要だと思い、これは就任早々から立ち上げさせていただきました。もちろん15人の首長さん方の御賛同を得て、就任２か月後に立ち上げました。そして本年度、令和３年度当初から本格的に稼働しているところでございます。　今年度は、お互いに課題を出し合いまして共同で取り組もうという５つの連携項目を決めました。そして、それについて首長レベル、それから実務レベル、時には副市長、副町長、そのようなレベルで対応しながら協議を重ねてきました。そして具体的な連携の成果も現れております。　新年度予算案にも、乳幼児の医療費助成、また重度心身障害者等の医療費助成の拡充、カーボンニュートラルの普及促進に向けたポータルサイトを共同で開設する、そのような具体的な成果も生まれてきています。　当初、年間４回ぐらいかなと思って始めたんですが、大雪のことやら、またコロナ対策、ワクチン対策もあったものですから、既に９回、回を重ねています。やはり、こういったことは必要だったなと改めて思っているところでございます。　そして、直近の１月の本部会議では、令和４年度から、共通事項である連携推進項目以外にも、例えば富山市の藤井市長から提案がありました公共施設の在り方など、先日の代表質問でも質問をいただきましたが、ファシリティーマネジメントなど、各市町村が抱える政策課題について協議や報告をすることも決まりました。皆さんの合意を得ました。市町村長と率直に意見交換をするフリートークの時間も引き続き確保するということになっております。このようなことで、議員のおっしゃる個別課題にもしっかりと対応することとしております。　もちろん、このワンチームの場以外にも、各首長さんから個別に御要望をいただくことは定例的にあります。また地方議員連絡協議会という場で、各市町村の議員の皆さんから直接私がお話を聞く場もあります。そのようなチャンスを活用して、各市町村の個別の課題にも、こちらから手を突っ込むということは決してするべきじゃないと思いますが、御要望があれば、またお手伝いできることがあるならば、広域的、補完的な県という立場から大いにやっていきたいと考えております。　また、さらに申し上げますと、市町村から人材の派遣を依頼されるケースもあります。これには極力しっかりと、決して県としても人員が余剰であることはもちろん全くないわけでありますが、しかし市町村からのそういう御要望があれば、これにはしっかりと寄り添って対応させていただいてきているところでございます。　このようなことで、議員おっしゃるように、今後も市町村に寄り添いながら、県としてできるサポートを最大限やってまいりたいと考えております。　次は、新型コロナ対策についての御質問をいただきました。　県内では連日多くの陽性者が確認されており、昨日も過去最大の数を記録しました。ただ、多くの患者さんが軽症あるいは無症状であるというのが今回のオミクロン株の特徴です。中等症及び重症者の割合は、昨日の時点で療養者全体の1.4％ということになっていまして、本県への重点措置の適用が決定されました昨年の８月17日の時点の26％と比較すると、限定的と言ってもよいと思います。　そして、その病床の使用率ですが、昨日の公表時点では27.3％でございます。これは、分母は571床で、最大のベースになっておりますが、私どもは現時点で県内の医療提供体制は逼迫していないという認識でおります。　加えまして、１月以降、学校や施設、職場などでのクラスターから、家庭に持ち込まれ御家族へ拡大するという傾向が顕著になっています。一方で、夜間の飲食店での感染が疑われる事例の割合は、今回の第６波の感染者の約2.1％と、これも限定的であると理解しています。　まん延防止等重点措置は、私権の制限を伴うものであります。言わば大変な劇薬と言ってもいいと思います。幅広い業種に影響を与えるため、その適用は慎重に検討すべきものだと考えており、現時点で本県への適用を要請する状況にはないと、私どもでは考えております。　県のロードマップのステージ２では、混雑した場所や感染リスクの高い場所への外出を控えることに加え、国の分科会の提言において、大人数、例えば５人以上の飲食では、大声になり飛沫が飛びやすくなるため、感染リスクが高まるとされていることや、同じく国の基本的対処方針も踏まえまして、家族以外のグループで５人以上の会食をする際には、テーブルを分けていただくようお願いをしております。今回はそのような言い方をしております。４人までという言い方はしておりません。５人以上の場合はテーブルを分けてくださいねというお願いをしております。　現在、飲食店での感染拡大が限定的である背景には、県民の皆様、そして飲食店の事業者の皆様が、会食の人数をはじめ、手指の消毒あるいはマスク会食の徹底などに御協力いただいているおかげだと、本当にありがたく受け止めております。飲食店事業者の皆さんを含めて、事業者の皆さんの協力があるからこそ、今のような状況だというふうに思っております。　引き続き、感染拡大防止を第一に考えながら、感染症対策と社会経済活動の両立に、国とも連携をして取り組んでまいりたいと思います。　あわせまして、国では、事業復活支援金という、言わば大変に使い勝手のいい、前の月次支援金よりも改善された制度も創設をしていただいております。これをぜひ御活用いただくこと、そして国の事業復活支援金の給付が要件となっております本県の事業復活緊急応援金、これもまた御活用いただきたいと考えております。　あわせまして、ビヨンドコロナ応援資金あるいはビヨンドコロナ補助金、先般はパッケージとしてこれらを公表させていただきましたが、これらの御活用もぜひお願いをして、何とか共にこの苦境を乗り越えていく、県も、事業者の皆さん、そして県民の皆さんと共に乗り越えていく、そのようなことに県の制度も大いに御活用いただきたいと思います。　私から最後になりますが、特別支援教育の振興についてお答えをいたします。　ウエルビーイングを掲げていく、そんな富山県の実現のためには、議員おっしゃるように、誰一人取り残さず、特別な教育的支援が必要な子供や保護者を社会全体で支え、一人一人が輝き、社会で活躍できることが重要だと考えております。　このことから、現在、富山県における特別支援教育が目指す姿と、その実現に向けた取組について整理した、富山県特別支援教育将来構想の策定に向けて、これまでに３回の検討会を経て、目下パブリックコメントに付しているところでございます。年度内には取りまとめようと思っております。　将来構想案では子供たちの意見も取り入れました。これは、これまでにない画期的な試みであると考えております。そのように、子供たちを真ん中に置いた視点から、共生社会の実現に向けた連続性のある多様な学びの場の整備、ＩＣＴや専門家の活用による指導の充実など、６つの項目に分けて今後目指すべき姿を整理しております。　来年度の予算案には、これらの将来構想案の内容や、私も特別支援学校を実際に見せていただきましたが、子供たちの学習活動の状況も踏まえまして、ＶＲあるいはロボットなどの最先端機器を活用した学習の充実や、オンラインを活用した現場での医療的ケア技能の向上、市町村における特別支援教育体制の整備に向けた予算も盛り込んでいるところでございます。　このようなＩＣＴの活用というのは、現代の社会活動あるいは経済活動には、もう不可欠なものとなっているということは言うまでもありません。そしてまた、ＩＣＴの活用は特別に支援が必要な子供たちにとってとても大きな力を発揮する、これは現場を見たことからも実感しております。様々なハンデを負った子供たちをサポートするのが、このＩＣＴが大きな力を発揮する分野だということでございます。この活用をしっかりとしていきたいと考えております。　将来構想策定の後は、まず教育委員会で、現状を踏まえた必要な施策を将来構想に沿って整理していただき、市町村や学校、家庭、地域、医療、福祉、保健、労働等の関係機関や専門家と連携をして、目標の達成に向けた効果的な取組を進めていただきたいと思います。　私としては、一人一人に応じた適切な指導や支援を受けることにより、全ての子供たち、まさに誰一人取り残さないという精神で、子供たちが夢を持ち、その夢に近づいていけるように、様々な面から最大限支援してまいりたいと考えます。 12 ◯議長（五十嵐　務君）荻布教育長。　　　〔教育長荻布佳子君登壇〕 13 ◯教育長（荻布佳子君）私からは、まずコロナ禍の卒業式の対応についての御質問にお答えいたします。　議員御指摘のとおり、卒業式は、高校最後の思い出を共有できる生徒にとってかけがえのない行事であり、また卒業後の進路での活力になることに加えまして、郷土愛を育む意味でも大切な機会であると考えております。　そのため、教育委員会では、２月中に各県立高校に対し、卒業式の対応について通知をしたところであります。内容は、新型コロナウイルス感染症に罹患または濃厚接触者などに特定されたことにより卒業式に参加できない生徒について、各高校の実情を踏まえて、卒業証書の授与などを行う代替行事について日時を改めて実施することや、保護者や在校生に予定している卒業式のライブ配信を対象生徒にも拡大すること、また卒業式の様子をビデオ撮影し、オンデマンド方式による配信や外部記録媒体へ保存するなどにより提供するなどの対応を取るように、周知をしたものでございます。　３月１日に開催された22校の卒業式の対応を昨日確認いたしましたところ、13校で参加できない生徒がおり、そのうち４校ではライブ配信を実施しております。また２校では録画映像を見せる予定となっております。その他の学校も含め、欠席した生徒には、後日、校長から卒業証書を授与し、はなむけのメッセージを伝える予定としております。　また、入学式においても、行事の意義や感染状況を踏まえて、卒業式と同様の対応を取るよう各学校に周知をしたいと考えております。　卒業式や入学式などの学校行事は、学校生活に潤いや秩序を与え、生徒にとってもよい思い出になりますとともに、よりよい人間関係を築く上で有益な教育活動でございます。教育委員会では、今後とも、コロナ禍での学校行事の実施について各学校を支援してまいります。　次に、高校の転学、退学時の情報の引継ぎに関する御質問にお答えいたします。　各県立高校では、悩んでいる様子が見られる生徒に対し、学級担任やスクールカウンセラーなどが、個別面談を通して助言や支援を行っていますが、進路変更をしようという場合には、自身の将来の生き方を考え進路の見通しが確かになった段階で、転学などの手続を行うように指導をしております。　議員御指摘のとおり、高校で進路変更をした生徒にとって、そのことがその後の人生においてネガティブな方向にならないようにするためには、新しい学校で継続的な支援を行うに当たって、情報を引き継ぐことが重要というふうに考えております。　学校教育法施行規則では、学籍が継続する転学の際には、生徒指導要録の写しを転出先の学校に送付することが定められており、学習や特別活動などの履修状況を情報交換しております。　しかし、一旦退学した後に別の学校へ編入学する場合には、そうした定めがなく、必要に応じて編入先の学校から生徒指導要録を請求することもございますが、請求のない場合もあり情報が引き継がれていないケースもあるところでございます。　また、いずれの場合も、生徒指導要録以外の情報については、個人情報保護の観点から引継ぎは難しいのが現状でございます。　県教育委員会では、進路変更があった場合でも、誰一人取り残さず、生徒が自分らしく生きられるように、生徒の継続的な指導支援に必要な情報提供に当たっての留意点などを各学校に周知をしまして、必要な情報が円滑に引き継がれるようにしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 14 ◯議長（五十嵐　務君）出来田生活環境文化部長。　　　〔生活環境文化部長出来田　肇君登壇〕 15 ◯生活環境文化部長（出来田　肇君）私からは、日本語教育体制づくりに関する御質問にお答えします。　まず、現状認識についてお答えします。　県内の外国人住民数は、平成23年の東日本大震災や新型コロナの影響を受けたこの直近２年間の期間などを除きまして、一貫して増加傾向にあり、令和４年１月１日現在で１万7,961人となったところでございます。　外国人住民数は今後も中長期的に増加していくものと予想される中、県としましては、生活者としての外国人や様々な目的を持って来日する留学生が、日本語を学ぶための環境を整備することが重要であると考えております。　現在、県内には、生活者としての外国人が対話形式で生活に必要な日本語を学ぶ地域日本語教室が17か所、留学生等が授業形式で体系的に日本語を学ぶ日本語学校が２校あり、うち日本語学校においては、入国制限によりまして留学生が減少し、厳しい経営環境にあるというふうにお聞きしております。　一方、地域日本語教室におきましては、その多くが無償のボランティアに依存していることから、日本語教育の専門性を有する日本語教師の育成等が課題であると考えております。そのため県では、とやま国際センター、市町村と協力しまして、日本語ボランティアや日本語教師を育成するためのカリキュラムの開発や養成講座の実施、それから専門家が日本語教室の運営や課題に助言する日本語教室アドバイザーの派遣等に取り組んでいるところでございます。　県としましては、日本人にも外国人にも暮らしやすい多文化共生のまちづくりを推進するため、引き続き関係機関と連携して、地域の実情に合わせた日本語教育環境の向上に努めてまいります。　次に、文化庁の補助事業についての御質問にお答えいたします。　令和元年に施行されました日本語教育の推進に関する法律において、日本語教育の推進により、居住する外国人が日常生活及び社会生活を円滑に営むことができる環境を整備することとされたことなどから、先ほど議員から御紹介がありましたように、文化庁では、令和元年度から、日本語教育における広域での総合的な体制づくりのための補助制度が設けられたところでございます。　先ほど申し上げましたが、県では、令和２年度以降、地域日本語教室における日本語ボランティアや日本語教師を育成したところでございますが、日本語教師同士の横のつながりや、地域日本語教室で指導助言するコーディネーターの不足等が課題であると考えております。　そのため、県では、新年度に、先ほどの文化庁の補助制度を活用し、とやま国際センターに、県内の日本語教室など関係機関と連絡調整を行う総括コーディネーターを配置するとともに、日本語教育の専門家に、地域の日本語教室へ指導助言する地域日本語教育コーディネーターを委嘱します。　また、日本語教師同士や教師と関係機関とのネットワークづくりに取り組みますとともに、関係団体、有識者等から構成される総合調整会議を設置し、日本語教育の推進、体制整備のための施策、方針策定等の協議を行いたいと考えております。　県としましては、県内における日本語教育環境のさらなる向上のため、日本語教育を行う人材の育成に併せまして、日本語教育に携わる日本語学校を含め、関係機関の連携強化、体制整備を進めてまいります。 16 ◯議長（五十嵐　務君）杉本警察本部長。　　　〔警察本部長杉本伸正君登壇〕 17 ◯警察本部長（杉本伸正君）私からは、警察官の採用、育成に関する御質問にお答えいたします。　警察官採用試験の受験者数は、平成29年度が420名、競争倍率が4.0倍でありましたが、令和３年度は受験者数308名、競争倍率が3.5倍であり、５年間で受験者数が約26.7％減少するとともに、競争倍率が年々低下傾向にあるなど厳しい情勢にございます。　これまで、インターンシップやオンライン説明会の開催、ＳＮＳの活用等の様々な方法により、警察官の仕事や魅力を地道に発信してきたところでございますが、これは昨日のことでございますけれども、このたび新たな試みとして、「富山の本気」を発信されているフォトグラファーのイナガキヤストさんを富山県警察フォトアンバサダーに委嘱いたしまして、警察官採用ポスターの撮影やＳＮＳでの情報発信などを行っていくことといたしました。議員に御紹介をいただきました県警の本気というものを伝えていくこととしているところでございます。これからも様々な新しい手法を取り入れてまいります。　また、警察官採用試験合格者のうち採用に至らなかった者は、過去５年間横ばいで推移しており、平均で毎年約16名おりますが、辞退の理由といたしましては、他の就職先の選択や大学院への進学などとなっております。　内定者は、警察官への道を志した意欲のある人材でございますので、辞退を減らすために、採用されるまで継続的に、先輩警察官から内定者に対する声かけや内定者事前研修会の開催等により警察官という仕事の魅力を継続的に訴えるとともに、警察官として働き生活することが具体的にイメージできるようなガイダンスを行うなどの工夫を行っているところでございます。　次に、新規採用者の辞職者数につきましては、令和元年度から令和３年度までの３年間に採用した225名のうち、これまで辞職した者は約14.7％に当たる33名となっております。主な辞職理由は、仕事が難しいことや警察官を続けていく自信がなくなったことなどとなっています。　警察官の仕事に難しさや厳しさが伴うことは言うまでもありませんので、他の官公庁や民間企業と比べても非常に手厚い、半年以上にわたる警察学校における研修を行っているわけでありますけれども、その内容もロールプレイングを活用した実践的な訓練を積極的に取り入れておりますほか、警察学校卒業後にも切れ目のない教育訓練を実施しております。また年齢の近い先輩警察官による親身な指導を行うなど、現場で自信を持って仕事ができる警察官の育成に努めているところでございます。 18 ◯議長（五十嵐　務君）三牧知事政策局長。　　　〔知事政策局長三牧純一郎君登壇〕 19 ◯知事政策局長（三牧純一郎君）最後に、私から創業関連の質問についてお答えさせていただきます。　まず、創業支援センターのオープンの延期についての御質問にお答えさせていただきます。　議員からも御紹介ありましたとおり、創業支援センター及び創業・移住促進住宅につきましては、当初、今年７月のオープンを予定しておりましたが、世界的な半導体不足や新型コロナウイルスの拡大に伴います各国のロックダウンにより各種部品の調達が困難になっているため、工事に必要な建築設備、資機材の調達に遅延が生じていること、また同じく新型コロナウイルスの拡大に伴いまして作業員の十分な確保が困難な状況になっていることにより、工期の遅れが見込まれまして、オープンを今年秋に延期することにしたところでございます。　センター等につきましては、ＳＮＳ等を活用して積極的に情報発信をして利用者の確保に取り組みたいと考えておりますけれども、既に創業支援として行っておりますスタートアッププログラムｉｎ東京の受講生をはじめ、本県への移住、起業を希望する方から問合せをいただいているところでございます。　指定管理者としっかり連携いたしまして、そうした入居希望者のニーズに応じて、創業支援策の実施や、議員からも御提案ありました県内のインキュベーション施設やコワーキング施設、そしてシェアハウス等を紹介するなど、まずは起業者のビジネスプランへの影響が生じないようにしっかりと取り組むとともに、創業支援センター及び創業・移住促進住宅としても、秋の入居にしっかりとつなげるように努力したいと考えております。特に、移住者の方には、議員御提案のメタバースまではなかなか難しいと思いますけれども、オンラインミーティング等を活用しながらしっかりと丁寧に対応したいと考えてございます。　次に、創業・移住促進住宅の入居者の募集についての御質問にお答えさせていただきます。　創業・移住促進住宅につきましては、設置条例で入居条件を定めておりまして、こちらも議員から御紹介ありましたけれども、職住一体の環境を生かすために、世帯での入居を想定しておりますアパートメントにつきましては、原則として創業支援センターの利用者と県外からの移住者としつつ、施設の設置目的に合致する者の入居を認められるように知事特認条項を設けているところでございます。　一方で、単身者向けのシェアハウスについては、住宅内で移住者と県民との交流が生まれるよう、入居資格を限定せずに県内在住の方も入居可能としております。　議員御指摘のとおり、施設に多様な方が関わることは、移住者が県内のコミュニティーとのつながりを持ったり、起業家がビジネスアイデアを見つけたりする際に非常に有益であり、望ましいと考えております。　県としても、指定管理者と一体になって、地域の住民はもとより、社会課題解決に取り組むコミュニティーや、ＨＡＴＣＨやＳｋｅｔｃｈ　Ｌａｂなどの課題解決型の施設にも、積極的に関わっていただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。　アパートメントの入居条件につきましては、まずは創業、移住の促進というのが重要ではあるんですけれども、それに向けたコミュニティー構築というのも非常に重要であると考えておりますので、県内在住者についても要件を検討していきたいと考えてはおります。　ただ、本施設は全国でも先駆的でありまして、県内の在住者とセンターの利用者、そして移住者の最適なバランスを、なかなか最初から見いだすのは難しいと、ある程度事業を回しながらと考えておりますので、まずは条例の趣旨を鑑みまして、多様性をセンター外、住居外から補いつつ、センター利用者と移住者を中心に募集していきたいと考えております。　次に、創業支援センター等への県職員の配置についての御質問にお答えさせていただきます。　創業支援センター及び創業・移住促進住宅は、先ほどから申し上げているとおり、指定管理者制度を採用しており、指定管理者の民間のノウハウを生かし施設の管理運営や創業支援などを行うこととしております。　県といたしましても、施設が起業家や支援機関のコミュニティーの拠点となるように、併せて支援ニーズを迅速に把握できるように、職員が頻繁に出入りし、指定管理者と一緒に汗をかくことは重要だと考えております。

　今回、創業・ベンチャー支援ですけれども、知事政策局が担う、まさに部局横断の重要政策であると考えておりまして、センターを所管する創業・ベンチャー課の職員にとどまらず、県庁全体に横串を刺して他部局の職員も巻き込んでいきたいと考えております。他部局には、後に申し上げます首都圏本部も入っていると考えております。　例えば、創業支援センターで頻繁に開催するイベントでは、創業ベンチャー関連だけではなくて、各部局の抱える社会課題をテーマとしたり、センターで支援する起業家の伴走支援については全庁挙げてサポートしたいと考えております。　議員から御紹介ありました東京の渋谷キューズ、県はこちらに入会させていただいておりますけれども、この施設については、まさに起業家や投資家、首都圏の大企業、大学などが会員になって、多様な人材との交流で新しいビジネスや課題解決、関係人口創出を支援する施設でございます。　こちらは、首都圏本部をはじめとする県職員が今でも頻繁に出入りしておりますし、今後は県内企業にもぜひ活用していただきたいと考えております。その結果、本県への実証実験の誘致やスタートアップ企業のマッチング、コミュニティー形成に活用していきたいと考えております。　その意味では、事業を担当しております首都圏本部と創業・ベンチャー課、併せてセンターの指定管理者が密接に連携することが大事だと思っておりますので、渋谷キューズと創業支援センターをつないだオンラインイベントの開催にとどまらず、例えば定例のミーティングとか、コロナが落ち着けば実際のマッチングイベント等、ネットワークをしっかりと共有しながら相乗効果を発揮できるように取り組んでいきたいと考えております。　最後に、スモールビジネスの成長支援についての御質問にお答えさせていただきます。　とやま起業未来塾につきましては、県内の経験豊かな企業経営者の協力を得まして、修了者の約７割が起業するなど多くの起業家を育成し、順調に、その後ビジネスを拡大されるような起業家も輩出されておりまして、まさに他県の企業支援のモデルとなるとともに、県内経済界にこの塾を核とした幅広いネットワークを形成していただきまして、本県経済、産業の発展に大きな寄与をしていただいたと考えております。　また、先般策定いたしました富山県成長戦略でも、富山らしさを生かした交流人口の増加につながるようなスモールビジネス支援について盛り込ませていただいております。　起業未来塾による長年の取組の結果、県内に起業にチャレンジする機運が醸成されまして、県だけにとどまらず市町村や民間、商工団体などでの支援機関におきましても、創業スクールやインキュベーション施設の開設などの支援が広がりつつあると認識しております。　そのため、スモールビジネス分野での起業家育成における県の役割を今回見直しまして、起業未来塾を廃止するとともに、市町村や民間事業者の創業スクール等の開催を後押しする、そういう支援をする新たな補助制度を設けることといたしました。　スモールビジネス分野での創業支援、ここは議員、お詳しいところだと思いますけれども、各種支援機関による寄り添った支援やネットワーク構築が非常に重要であると考えております。今年秋に開所します創業支援センターを、企業のワンストップの支援窓口とするとともに、センターを核とした支援機関のネットワークをしっかりと構築していきたいと考えております。　また、起業支援に積極的な市町村や商工団体と、とやま創業支援連絡会議というものを今構成しておりまして、ここの場も利用して支援機関としっかり連携して、起業家の課題に応じてしっかりと必要な支援を提供する環境をつくっていきたいと考えております。　以上になります。 20 ◯議長（五十嵐　務君）平木柳太郎君。　　　〔22番平木柳太郎君登壇〕 21 ◯22番（平木柳太郎君）再質問させていただきます。　まず１問目、「ワンチームとやま」連携推進本部会議について、私のほうから事前通告も含めて求めていたことの一つに、県内15市町村それぞれに対して、やはり知事の言葉でコメントが、この場で欲しいなと、それぞれの選挙区から選出している我々に対してもメッセージをいただきたいなと思いますので、富山市はという言葉が出ましたが、高岡市はどうなんだ、舟橋村はどうなんだというところを、知事の言葉で一言ずつで結構ですが、いただきたいなと思います。　２問目に関しては、まん延防止等重点措置適用に関して、これは私の理解不足もございましたが、そこを国の制度がこうだから盾にするという一方で、現状とそぐわない国の制度もあるというふうな過去の知事の発言もあります。　具体的に申し上げれば、今回ロードマップでのステージ２において、例えば人数の表記を外し、認証の店舗を使っての会食を行ってくださいというふうな呼びかけなどに緩和するということはできないでしょうか。この要請内容の妥当性について、今、妥当であるかどうかというところをはっきり伺いたいと思います。　もう一問あります。　県立学校の卒業式の対応、ありがとうございました。　入学式に関しては同様の対応を進めていくということですが、ライブ配信も録画もできなかった学校に関しては、資材が不足していたのか、人材が不足していたのか、様々な課題があるかと思いますけれども、入学式に向けてそのような課題の把握と、同じ学校では同じことしかできないのかというふうなところの認識について、併せて教育長に伺って再質問を終わります。 22 ◯議長（五十嵐　務君）新田知事。　　　〔知事新田八朗君登壇〕 23 ◯知事（新田八朗君）再質問をいただきました。　15市町村それぞれへのコメントということですが、日頃からそれぞれ15人の首長さんとはコミュニケーションをよく取っておりまして、その都度私からメッセージを伝えておりますし、この場でそれを全ての市町村についてやるというのは、ちょっとこの場では私はふさわしくないというふうに思いますので、ここまでとさせていただきます。　それから、今回のステージ２への要請のときには、認証店を極力お使いくださいということは申し上げております。そのようなことで御理解をいただきたいと思います。　また、まん延防止等重点措置を要請しなくても、感染拡大が多くて、そして飲食店由来が多く見られるというケースには、まん防じゃなくても、私の権限で飲食店に営業の時間の短縮の要請をすることは可能なんです。その場合は20時までということになります。ただし、これは認証店には適用されないのが原則となっています。　よく議員もエビデンスに基づいて政策をとおっしゃいますけれども、先ほど申し上げたように、現時点ではオミクロン株の感染者においては、飲食店由来の感染拡大が非常に限定的であるということ。ですから、そのような飲食店に限った要請は現在のところしていないということで、これは御理解をいただきたいと思います。 24 ◯議長（五十嵐　務君）荻布教育長。　　　〔教育長荻布佳子君登壇〕 25 ◯教育長（荻布佳子君）高校の入学式の対応についてお答えをいたします。　先ほど卒業式と同様の対応をというふうにお答えをいたしましたが、すみません、ちょっと言葉足らずでありましたが、式の持つ重要性ということにも十分鑑みまして、なるべく生徒の思いに寄り添って対応するようにということで再度周知をしたいと思います。　卒業式で対応ができなかった理由としては、例えば体育館に通信環境がなかったということなども聞こえてきておりますが、そういった場合にも、中には急遽業者に委託をして体制を整えたとか、長いケーブルを引っ張って何とか対応したという例もございます。また、卒業式そのものではなくて、学級でのホームルームでの様子をオンラインで配信するという学校などもあるようでございます。　そういった取組なども紹介いたしまして、なるべく対応するように周知したいと思います。　以上です。 26 ◯議長（五十嵐　務君）以上で平木柳太郎君の質問は終了しました。　暫時休憩いたします。休憩時間は10分間といたします。　午前11時02分休憩　　　　　　─────────────────── 　午前11時15分開議 27 ◯議長（五十嵐　務君）休憩前に引き続き会議を開きます。　亀山彰君。　　　〔13番亀山　彰君登壇〕 28 ◯13番（亀山　彰君）おはようございます。自民党新令和会の亀山です。　朝晩の冷え込みがまだまだ厳しく感じられますが、日中の日差しは、やっとこさ春になるのかなと爽やかな気分にさせてくれます。しかし令和４年度の予算案は、ロープウエー構想の休止、立山カルデラ内で進められていました地熱発電計画も、可能性はないと判断したのか停止。極めて残念なことが続きます。　光が差すことを願いまして、質問に入ります。　立山黒部アルペンルートの魅力創出などについて質問をします。　まず初めに、県ふるさと教育推進協議会の置県130年記念事業検討部会におきまして愛称を募集していた、開港50周年の節目を迎えた富山空港と、立山弥陀ヶ原・大日平がラムサール条約湿地に登録されました立山有料道路については、それぞれ「富山きときと空港」と「美女平　天空ロード」に愛称が決まったのでありますが、「富山空港」、「立山有料道路」のほうが一般的に通常使われています。　他県あるいは海外旅行者にとって、「きときと」は意味不明の言葉でしかないのではないでしょうか。もちろん令和４年度当初予算案の新規事業を見ますと、「富山空港○○事業」とかになっています。富山の魅力を、全国、全世界に発信していくようなブランディング、広報を目指すとあるが、富山県の玄関口でもあり、愛称をつけるならば、新鮮さを失いつつあり色あせてきているのではないかと思える愛称「きときと」より、万人向けで国内外に分かりやすい「立山黒部アルペンルート空港」が、日本一長いネーミングで印象深いのではないでしょうか。　空港から五箇山相倉合掌造り集落へ、あるいは立山黒部アルペンルートへ観光に向かう。ネーミングが人を呼ぶ誘客につながることになると考えますが、新田知事にお伺いします。　次に、立山黒部滞在周遊促進・魅力創出検討モデル事業では、立山黒部地域における新たな魅力創出の実証とあります。　立山弥陀ヶ原・大日平がラムサール条約湿地に登録された際、2014年から2016年に行われた学術調査報告書によると、「弥陀ヶ原と大日平は称名渓谷に架かるつり橋で結ばれていた。1969年（昭和44年）の水害で橋が崩れ、道も廃れた」とあります。幻のルートの現在の技術での復元復興は、魅力創出の原点になるのではないでしょうか。　世界文化遺産登録推進室を設置し、立山黒部アルペンルートの世界文化遺産登録に再び挑戦と、八十八の具体策にあります。　日本で初めて認定された立山の氷河、そして日本ユネスコ協会連盟のプロジェクト未来遺産に登録された、５年ぶり開催予定であります布橋灌頂会などを通して、自然環境保全の大切さ、自然の猛威を幅広く学ぶという観点から、宿坊に滞在するなど、立山黒部アルペンルート内での滞在型観光につながるのではないでしょうか。　新たな魅力創出の実証の狙い、またどのように取り組むのか、併せて新田知事にお伺いいたします。　また、さきに述べたように、美女平　天空ロードは、一般車両が乗り入れ禁止であることを認識されておらず、立山有料道路にマイカーで訪れる観光客がおられます。ホームページによる案内説明を観光客に分かりやすくしてもらいたいものです。と同時に、県が所管する無料駐車場は、シーズン中の長期駐車や迷惑駐車、身障者・高齢者駐車スペースの問題など、観光地としてのイメージダウンにつながりかねません。解消に向けて、町、地権者、地元住民などの意見を聞き、有料化を含めて対応していただきたいと思うが、新田知事にお伺いいたします。　立山黒部を訪れる観光客や登山客などの安全を確保するため、御嶽山噴火での惨事より、避難場所の確保は最重要であります。　先日、御嶽山火口付近は、噴火警戒レベル２に上がりました。特に避難場所となり得る山小屋などの噴石対策を着実に進めていく必要があります。　来年度、立山町では、みくりが池温泉の施設整備への支援に取り組むとしていますが、引き続き県としても積極的に支援すべきであり、安全性が高い観光地として今後どのように支援していくのか、これまでの進捗状況と併せて利川危機管理局長にお伺いいたします。　特色ある高校づくりと定員の在り方について。　国体スキー競技大会の富山県勢の活躍は心に残るものがありました。ねぎらいの言葉をかけたい思いです。　今回の北京オリンピック、一喜一憂され、そして生活時間がずれ、寝不足ぎみの方が多かったのではないでしょうか。富山県出身者、山下君、廣瀬君、あるいは県ゆかりの選手も出場されました。　また、明日、３月４日から始まるパラリンピック競技にも出場される選手もいます。川除君、岩本さんです。母校の雄山高校では横断幕が３枚下げてありました。　私にとって特に印象深いのは、４年前、川除君を激励に行ってお会いしまして、平昌パラリンピック出場を決めた当時、現役高校生だった川除君のきゃしゃな体型に驚いたのを覚えています。北京では騎手を務めるとは、すごい。　そして、現役高校生の岩本さんも出場されます。皆さん、応援しましょう。応援してください。　このように、国際大会に出場する生徒を輩出する高校には、国際○○コースを設置し、国際交流しやすい環境づくりも、特色ある高校づくりに必要ではないか。ちなみに、観光地を抱える雄山高校には、山岳ガイド及び観光ガイドを育てることもあり、国際山岳観光コースまたは国際山岳観光学科が考えられます。荻布教育長に伺います。　また、人気のある雄山高校生活文化科生徒が、全国でも珍しい全国家庭科技術検定で三冠を９名が達成しました。40名クラスでの成績です。　高倍率を続けていた志願者数が、機械的に募集定員を減らされ、反動で来年度は志願者数が激減しました。元に戻すべきではないか、荻布教育長にお伺いいたします。　新型コロナウイルス感染症対策などについて質問をします。　お亡くなりになられた方が富山県をはじめ全国的に増加しています。感染症等対策特別委員会でさせていただいたみなし陽性の質問は、１週間もたたずに県も採用されました。これは逼迫してきているということでしょう。　濃厚接触者については、県の報道資料は、いつ見ても調査中で人数すら出てこない。濃厚接触者を把握した上で自宅療養などの対応が取られていることと思いますが、感染拡大が続き把握できていない状況となれば、無症状者による市中感染が増え、感染防止に歯止めがかからなくなることも危惧されます。　クラスターが発生したとしても、例えば県東部の施設、県西部の保育所、富山市内の学校といった情報にとどまり、施設名や学校名などは公表されていません。　もちろん、プライバシーの保護については十分配慮しなければなりませんが、個人名は公表しなくとも、濃厚接触者の情報や施設名などについては公表し、濃厚接触の可能性がある方が、自ら感染リスクを判断し適切な対応を取ることができるようにすべきと思いますが、木内厚生部長にお伺いいたします。　次に、新型コロナウイルス感染拡大が続き、自宅療養をされる方や濃厚接触者の自宅待機が増加すると、食料支援が必要となるのではないか。必要とする方にしっかりと届けることが求められるが、県の支援スキームはどのようになっているのか。　厚生センターの業務が逼迫することによって、連絡が取れず支援が行き届かず、療養生活に支障を来すことも懸念されます。市町村の取組との連携やこれまでの実績はどうなのか、木内厚生部長にお伺いいたします。　また、３回目ワクチン接種の呼びかけの浸透状況をどう認識しているのか。ワクチン接種券を発送しても、立山町の場合、３分の１程度しか予約済みまたは接種済みになっていません。　半年後は抗体量が、２回目接種２週間後よりも期間経過により３分の１に減少するとか、３回目接種で約10倍に２回目接種より増加しているとか。0.8ユニット／ミリリットル以上は陽性で、未満は陰性。0.7ユニット／ミリリットルだと陽性に変化しないのか。　副反応を心配するより、感染重症化を防ぐ予防効果の可能性が高いことなどを、政府によるアピールが弱ければ県として積極的に発信する必要があるが、どのように取り組んでいくのか。テレビＣＭはよく見ますが、木内厚生部長にお伺いいたします。　県警察における新型コロナ感染症対策についてですが、先日、感染症等対策特別委員会におきまして、各議員の方々からもいろんな質問がなされました。　最近、警察職員の新型コロナウイルス感染が多く報道されています。県警察では、事件事故の職務執行上どのように新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでいるのか、警察職員の３回目ワクチン接種についてどのような計画で行うのか、その際の優先順位づけの有無も含めて、杉本警察本部長にお伺いいたします。　道路交通法が改正され、民間の指定教習所で、自主事業として高齢者講習や認知機能検査を実施できるようになるほか、新たに一定の違反者を対象とする運転技能検査も導入されることとなるが、今後、高齢運転者の増加に対応していく上で、サンドボックス枠予算で好評であったタブレット端末を用いた認知機能検査などの効果的かつ利便性に資する取組を積極的に取り入れるべきであり、容易に予約を入れられるのではないかと思うが、高齢運転者への安全運転教育の充実強化と負担軽減の両立に向けてどのように取り組むのか、杉本警察本部長にお伺いします。　新たな観光需要の創出についてであります。　新規予約を停止しているとやま観光キャンペーンの近隣県民を対象とした割引について、県民割引は多くの方が利用され、４月28日まで延長されますが、今後大きな需要の創出が期待しにくいことから、感染状況や感染防止に留意した上で近隣県民の観光需要を取り込んでいく必要があります。　県内の観光・宿泊事業者を支援するため、できる限り早期に再開すべきと考えるが、今後の見通しについて、助野地方創生局長にお伺いします。　また、ゴールデンウイーク後、政府のＧｏ　Ｔｏ　トラベルに代わる県版の新たなＧｏ　Ｔｏ　トラベル事業を実施するに当たって、県版は、政府の基準に基づき割引率の上限20％、割引上限額8,000円、交通費を含む商品以外は5,000円、を軸に制度の内容を検討するとあるが、とやま観光キャンペーンから切れ目なく、一層の需要喚起につながるよう工夫していく必要があると考えるが、どのように取り組むのか、助野地方創生局長にお伺いいたします。　中山間地域の振興についてであります。　中山間地域には、住民相互の助け合いという言葉が、日常生活に私はありました。小学校の頃には御近所のお風呂に入りに行ったり、しょうゆを借りたり、結婚式でのかまぼこのお裾分けをしたり、御近所同士で家族付き合いをしていたものです。　今の若者は、富山市中心部などに移り住み、独居老人または老夫婦だけの家庭が増え高齢化が進み、そして空き家となっていきます。　中川会長の代表質問にもございました新モビリティサービス等推進事業は、ＡＩ技術の活用による新たな交通サービスの導入支援などを通じて、中山間地においても交通不便地域の解消にもなり、御高齢者の外出する機会を増やすことができるほか、導入に当たってＭａａＳとの連携も視野に一体的に取り組むことで、県内各地への公共交通やマイカー、タクシーなどを使った移動の選択肢が充実し、公共交通の利用促進につながるだけでなく、観光情報や買物などの割引サービスの提供によって、消費喚起、地域経済の活性化にも寄与するものと認識していますが、どのように取り組み普及を図っていくのか、助野地方創生局長にお伺いいたします。　次に、中山間地域の魅力創出や課題解決に向けた方策の１つとして、地域おこし協力隊の取組が挙げられます。　令和３年11月の予算特別委員会で質問させていただきましたが、令和２年度には全国で5,500人以上の方が、地域おこし協力隊として活躍しておられました。富山県では、12市町村に53名の方が来ていただいていました。全国的にはそんなに多くありません。これは視察で移住・交流情報ガーデンを訪れたときのデータです。令和４年２月現在、富山県内では、13市町で37人の地域おこし協力隊の方が活動しておられます。　地域おこし協力隊として頑張りたいと富山県が選ばれるには、今年度サンドボックス枠予算で取り組んだアンケート調査結果を踏まえて、市町村との連携を密にするとともに、地域おこし協力隊の活動を後押しし、定着につながる仕組みづくりが必要であります。　これまでの成果や課題についてどう認識し、活躍できる環境づくりを支援するため今後どのように取り組むのか、助野地方創生局長にお伺いいたします。　また、新年度予算案にはロシア物流訪問団派遣事業が載っていますが、社会情勢を踏まえて見送るべきであります。日本国民、富山県関係者の生命、財産を守ることが大事であります。　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 29 ◯議長（五十嵐　務君）新田知事。　　　〔知事新田八朗君登壇〕 30 ◯知事（新田八朗君）亀山彰議員の御質問にお答えします。　まず、富山空港の愛称についての御質問をいただきました。

　富山空港の愛称につきましては、県民の皆様に、より一層空港に愛着を持っていただこうと、そんな趣旨から置県130周年の記念事業の一環として公募をされ、そして富山県ふるさと教育推進協議会において審議を経て、平成24年の11月に決定をしたというふうに記録にあります。　その後、この名前の看板のかけ替えがあったわけですけども、実は私、民間人の頃ですけども、朝、富山空港を出発しました。そして帰ってくるときには、それが富山きときと空港になっていたという。ですから、富山空港を出発してきときと空港に帰った人は、そうたくさんおられないと思いますが、日帰り旅行でそんなことを記憶しております。　この愛称は、県民の皆様に愛着のある方言「きときと」を使うことで、県外や海外の人に、まず、何だろうと思わせることによって印象づけていこうと。それから我々県民がぜひ、実はこうこうこうでね、ということで富山の魅力を説明する。きときとの魚がありますよ、などと話を発展させていく。そんなことを期待されて選定されたと聞いております。その後、名前も浸透してきているというふうに思い、当初のネーミングに込めた効果はあったのではないかと理解をしています。　そして、富山きときと空港運営あり方検討会議を開催しましたが、近隣県民にも愛着を持って利用してもらえる愛称にすることも一つの考え方であるという意見も委員の中から出ました。そして主として県外、海外からの利用促進の観点から、愛称変更を検討してはどうかという御意見があることも承知をしております。　議員御提案の「立山黒部アルペンルート空港」となりますと、13文字でありまして、国内の今の空港では最長になります。さらに上に富山をつければ15文字。「富山立山黒部アルペンルート空港」ですと、もう誰も抜けない長さになるというふうに思います。　あと、やっぱり地名の空港が多いですが、海外へ行きますと、ＪＦＫとか、ラガーディアとか、シャルル・ド・ゴールとか、人名のついた空港もたくさんありますが、国内では比較的珍しくて、高知龍馬空港、あるいは、これは人名かどうか分かりませんが、鳥取砂丘コナン空港というのがあります。　あとは、やっぱりその土地の名物、まさに立山黒部のような、富士山静岡空港とか、そんなことですね。あと、物より事という意味では、面白いのは出雲縁結び空港などというのもあります。いろんな考え方があるなというふうに思います。　そんな中では、「きときと」というのは結構ユニークな名前だなと。方言を使うというのはユニークな部類だというふうに考えています。　県外、海外からの利用促進については、富山きときと空港運営あり方検討会議で議論してまいりましたが、今後目指すべき将来像の実現に向けて、インバウンド需要の取り込み、また新たな利用者の掘り起こしに重点的に取り組むという１つの結論を出しております。　現在の富山きときと空港は、冒頭申し上げたように公募の手続を経て決まった愛称でもあり、それなりの重みは私はあるというふうに考えておりますが、来年度は愛称決定から10年目を迎えるということもありまして、改めて現在の愛称の評価、あるいは果たしてきた役割について、よく県民の皆さんの御意見も伺って検討してまいりたいと考えます。ありがとうございました。　次は、立山黒部の滞在周遊に関する事業についての御質問にお答えをします。　これまでも、立山黒部アルペンルートのお客さんは室堂に集中する傾向がありますので、この観光客を分散化するということ。また団体から個人旅行化へというのが今の流れでありますけども、それに伴って、やっぱりニーズも多様化してきています。それにどう対応していくのかということ。また今はコロナで大変に立山黒部アルペンルートも厳しい状況ではありますが、アフターコロナを見据えた誘客の促進などを目的に調査や実証事業を実施して、立山黒部エリアが滞在・体験型の観光地となるように取り組んできたところです。　具体的には、美女平、弥陀ヶ原での散策モデルコースの設定、また話題になりましたが、立山ブランコあるいはキャンプクッキングなど新たなアクティビティーの実証、モデルコースを活用した日帰りモニターツアーなども行ってきました。　ツアーの参加者や観光事業者のアンケート結果を検証したところ、ガイドによる本格的な解説やアクティビティーなどを組み合わせたツアーは非常に高い評価をいただいており、顧客満足度も高いものという結果が出ていますが、現実に旅行商品化するときには、やはり採算性のこと、また天候に左右されることもあるということ、このようなあたりが商品造成の上での課題として明らかになっています。　これらの成果あるいは課題も踏まえて、来年度は長期滞在、周遊の実現に向けて、１つの試みとしまして、かつて宿坊でありました立山博物館の教算坊をツアーに組み込むなど、立山山麓地域と連携して、また、そこに山岳信仰の要素も盛り込んだ、自然環境保全などをテーマにした宿泊つきの実証ツアーの開催、また自然の魅力を生かした新たなアクティビティーの検討、そして、やはり食に着目した魅力の磨き上げなどに取り組むこととしています。　引き続き、立山黒部エリアの長期周遊滞在や誘客の強化に取り組んでまいりたいと思います。　私からは最後になりますが、観光客のマイカー利用についてお答えをします。　立山有料道路は、昭和46年の開通以来、自然環境保全の観点からマイカーの乗り入れが禁止されております。県や立山町及び立山黒部貫光などのホームページや現地看板にて案内をしています。今後も立山を訪れる観光客の方に分かりやすくお知らせするため、ＳＮＳなどを活用して情報発信を積極的に行っていきたいと考えております。　また、立山駅の周辺には、県及び立山町が管理する駐車場と、立山黒部貫光が混雑時に案内する臨時駐車場、合わせて約1,500台の駐車スペースが無料で提供されていますが、紅葉シーズンなど利用のピーク時には満車となり、枠外駐車など迷惑駐車も確認をされています。　特に、駅に最も近く利便性が高い本県管理の駐車場は、その傾向が強いということで、立山町から県に対して有料化による管理を求める要望が出ております。前知事の頃も頂いておりますし、私にも先般要望を頂いたところであります。県としても、本県を代表する観光地の玄関口の重要な課題であるということは認識をしております。　このため、県では、平成30年度に身障者用の駐車スペースを整備しました。また新年度には、県の管理駐車場において自動ゲートを設置しまして、それによる台数管理を行った上で、長時間駐車の実態やハイシーズンにおける利用状況等について調査を行うことにしております。　こうした結果も踏まえまして、昨年11月に立山町が立ち上げられた立山駅周辺地区観光地快適化協議会、この場において町、地権者、地元の方等の意見を十分に伺いながら、立山駅前駐車場の利用の快適化の方策について幅広く検討してまいりたいと考えております。　私からは以上です。 31 ◯議長（五十嵐　務君）利川危機管理局長。　　　〔危機管理局長利川　智君登壇〕 32 ◯危機管理局長（利川　智君）私からは、弥陀ヶ原火山の噴石対策等についての御質問にお答えいたします。　立山は、国内外から多くの方が訪れる観光地でありますが、一方で弥陀ヶ原火山は活火山でもあります。　このため、県では、噴火のリスク等について理解いただくための啓発チラシの作成配布ですとか、立山町による火山防災マップ作成の支援などにより注意喚起を行ってきましたほか、噴火による噴石等から観光客や登山者等の安全を確保するため、民間の山小屋が実施されます屋根へのアラミド繊維の敷設などの噴石対策工事に対しまして、立山町と連携し国の制度も活用しながら補助しているところでございます。　国の補助制度につきましては、平成30年度から、山小屋等の民間施設を活用しました避難施設の整備について補助対象となったところでございまして、県では積極的にこの制度を活用し、それぞれの山小屋の意向に沿って、平成30年度、令和元年度、令和３年度に、この制度を活用して山小屋の噴石対策工事を支援してまいりました。　県の補助対象となります山小屋５件のうち、既に３件の山小屋は噴石対策工事を完了しておりまして、令和４年度当初予算におきましては、みくりが池温泉１件分を見込んで上程させていただいております。　さらに、事業を進めるためには山小屋の自己負担もございますことから、山小屋の事情にも配慮し、また立山町とも十分に協議を行いながら進める必要がございます。　県としましては、今後とも立山町、立山山荘協同組合とも連携いたしまして、山小屋の噴石対策工事を着実に進めていただけるよう積極的に支援してまいります。　以上でございます。 33 ◯議長（五十嵐　務君）荻布教育長。　　　〔教育長荻布佳子君登壇〕 34 ◯教育長（荻布佳子君）まず、県立高校での国際交流などに関連したコースの設置についての御質問にお答えいたします。　本県では、令和２年度に策定した第２期の富山県教育大綱に基づき、グローバル社会で活躍できる人材の育成などの取組を積極的に進めております。　現在、県立高校では、伏木高校の国際交流科、南砺福野高校の国際科、富山南高校国際コース、福岡高校英語コースをはじめ多くの高校で、国際理解を深め国際感覚を育てる取組を行っております。　また、雄山高校においては、令和２年度に、観光やまちづくりの推進を目的に立山町と包括連携協定を結び、総合的な探求の時間で、地域人材を講師にお招きし、立山黒部アルペンルートや立山町の観光戦略についての講演を聞くほか、立山調査登山を行い、世界有数の山岳観光地である立山について理解を深めております。　今年度、３回開催いたしました令和の魅力と活力ある県立高校のあり方検討委員会では、グローバルビジネスに対応できる人材を社会に輩出してほしいといった御意見や、国際化に向けた取組をもう少し特化してやってもらいたいなどの御意見を頂いており、各高校の特色や実践も踏まえつつ、魅力ある県立高校の在り方について議論を進めているところでございます。　少子化に伴い学校規模が小さくなる中、普通科コースの新設については必要性や効果を慎重に見極める必要もございますが、今後、生徒の様々な可能性を引き出す魅力ある県立高校づくりに向け、新たなコースの設置や特色ある科目の開設などを含め、検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、雄山高校生活文化科の募集定員についての御質問にお答えします。　雄山高校生活文化科の募集定員については、平成28年４月の県立学校整備のあり方等に関する報告書の中で、家庭科の定員割合については、就業構造の変化や関連進路率の低さなどを踏まえるとともに、服飾、食物など実践的な学習を通じた人間教育に貢献していることに配慮して、その割合を見直すことが望ましいとされたところでございます。　このことを踏まえ、他の県立高校の募集定員と同様、公私比率や普通系学科と職業系学科の比率、地域別の中学校卒業予定者の動向や各高校の入学志願者数の推移、地域バランスなど、総合的に判断をして設定し、令和３年度募集定員から30名としたところでございます。　議員から御紹介がありましたように、雄山高校生活文化科では、全国高等学校家庭科技術検定の被服製作洋服、被服製作和服、食物調理の３種目で１級を取得する、いわゆる３冠王に毎年10名近くの生徒が輝いております。　また、学校家庭クラブの活動において、家庭、地域社会と連携し、子供たちを対象とした食べ物の栄養教室など、地域密着型のボランティア活動を継続しており、卒業時における生徒の満足度も高いところでございます。　その一方で、雄山高校生活文化科に限らず、ある学科の定員を元に戻し増やすことは、生徒減少期にあっては他の学科の定員減に結びつくことも見込まれることから、慎重な判断も必要ではないかというふうに考えております。　今後とも、高校教育を取り巻く環境の変化やニーズなどを総合的に勘案し、適切な定員設定となるよう対応してまいります。　以上でございます。 35 ◯議長（五十嵐　務君）木内厚生部長。　　　〔厚生部長木内哲平君登壇〕 36 ◯厚生部長（木内哲平君）私からは、まず新型コロナ感染症についての、公表情報についての御質問にお答えをいたします。　新型コロナ関連の報道発表に当たりましては、公表内容によっては、個人や施設の特定、根拠のない差別などにつながるおそれがあることから、国の基本方針などを参考に、感染拡大防止に役立つ情報に限って公表をしてきています。　クラスターの件につきましても、こうした方針に基づきまして、感染拡大が起こった環境や行動の状況など、県民の皆様の感染防止に役立つ情報を発信し注意喚起をしてきているところでございます。　また、現在、報道発表資料の中で個々のお一人お一人の陽性の方の濃厚接触者の数というものは、公表を取りやめております。　これは、新規感染者が非常に多数に上る中で、お一人お一人の濃厚接触者の数というものを公表する意義が薄れているということを踏まえて、このように対応しているものでございますが、調査自体は厚生センターないし各施設、企業等におきまして行われております。いずれの場合も陽性者との最終接触日から７日間は不要不急の外出を控えるということでございます。　今後とも、患者や御家族、施設等従事者の方々のプライバシーなどに配慮しつつ、県民の皆様が適切に感染防止に取り組んでいただけるよう情報発信を行ってまいります。　次に、自宅療養についての御質問にお答えをいたします。　感染が判明をしたときに、厚生センターから一、二日以内に連絡を取りまして、症状でありますとか療養の御希望などを聞き取っています。　その際、自宅療養に当たり食料の調達などが困難であるというふうに御希望のあった方に対しましては、５日分程度の食品を御自宅にお届けしています。１月補正予算では、こうした食品のお届けのための予算を確保したところでありまして、１月以降350件を超える御家庭に食料を送付させていただいております。　また、市町村が食事支援などを実施している場合もございます。そうした場合には、支援に必要な自宅療養者の情報を市町村と共有すると、このような形で対応してございます。　一方、濃厚接触となられた方につきましては、不要不急の外出はできる限り控えていただくということでございますけれども、生活必需品や食品の買い出しなど、やむを得ない外出は可能であるというふうにされているところでございまして、県の支援の対象とはなっていないところでございます。　引き続き市町村とも連携をいたしまして、自宅療養者の適切な療養に努めてまいります。　続きまして、３回目ワクチン接種についての御質問にお答えをいたします。　ワクチンの効果は、時間の経過、またオミクロン株への置き換わりによりまして、効果が減少しているということでございますけれども、３回目の接種によりまして、発症予防や入院予防の効果が回復をするということが報告されています。そのため接種を速やかに進めることは重要でございます。　これまでのところ、市町村の接種会場の予約が埋まるのに時間がかかるということもあるようでございますけれども、最終的には埋まっているということでございます。３回目接種の必要性や有効性について、県民の皆様に一定程度御理解をいただいて、接種が進んでいるというふうに考えています。　今後３回目接種をさらに加速していくには、国からの供給量の多いモデルナワクチンの接種に御理解をいただくということが重要であります。　このため、国に対しまして全国知事会等を通じて、また知事から堀内ワクチン接種推進担当大臣にも、直接、モデルナのワクチンの有効性、安全性の積極的かつ分かりやすい情報発信を求めてまいりました。また県独自でも、新聞広告やテレビコマーシャルなどによりまして交互接種のＰＲに努めてきております。　引き続き、県民の皆様への分かりやすい情報発信に努めまして、市町村とも連携し、モデルナのワクチンも含め早めの３回目の接種を呼びかけてまいります。　なお、ワクチン接種後の抗体検査につきましては、その結果がワクチンの効果を正確に反映しているかどうかということは、まだ分かっていないとされております。３回目の接種に当たりまして、抗体検査をする必要はないというふうにされているところでございます。　以上でございます。 37 ◯議長（五十嵐　務君）杉本警察本部長。　　　〔警察本部長杉本伸正君登壇〕 38 ◯警察本部長（杉本伸正君）私からは、警察職員の感染対策等についての御質問にお答えいたします。　警察職員は、業務の特性から不特定多数の方々と接触する機会が多く、感染リスクが高いことから、感染防止のため、マスクの着用等の基本的な感染防止対策の徹底のほか、サテライト勤務等による分散勤務あるいは時差出勤など、感染リスクの分散を図る取組を実施しております。　事件や事故対応をはじめとした職務に当たりましては、例えば住民の方と会話をするに当たっては、一定の距離を保つこと、事件関係者の取調べでは、捜査に支障のない範囲で取調室の扉を開放するなど、できる限り密閉、密接の状態が生じないよう努めること、窓口業務では、アクリル板等を設置し飛沫感染の防止を図り、小まめな換気と消毒を実施すること、必要に応じて手袋、防護衣等を着装することなどを行っております。　また、大半の警察職員が早期に２回目までのワクチンの接種を完了しており、このような形で感染防止対策に努めております。　警察職員に対する３回目のワクチン接種につきましては、不特定多数の方々との接触機会が特に多い警察署員を優先して、県の特設会場において442人の接種を終えております。このほか３月中旬から３月末までに最大2,000人の職域接種を予定しておりまして、これにより、２回目のワクチン接種から６か月を経過した警察職員の３回目ワクチン接種をおおむね完了できる見込みであります。　県警察においては、引き続き各種感染防止対策を徹底するとともに、警察署員に感染者が出た場合においても、警察本部から警察署に必要な人員を応援派遣するなど、業務継続が可能な体制を整備しており、県民の安全・安心を確保してまいります。　続きまして、高齢者講習等に関する御質問にお答えいたします。　５月13日に施行される改正道路交通法では、75歳以上の高齢運転者の事故防止を図るため、信号無視など一定の違反歴がある方を対象とした運転技能検査が導入されます。　このほか、現在、高齢者講習と認知機能検査は、公安委員会が教習所に委託して実施しておりますが、改正法施行後は、公安委員会の認定を受けた民間の教習所において、議員御指摘のとおり、自主事業として行うことが可能となります。　これに基づき、当県では、公安委員会の認定を受けた教習所において、高齢者講習、認知機能検査に加えて、新たに導入される運転技能検査を実施することとしておりまして、例えば事前練習や運転指導を行った後に運転技能検査を行うなど、各教習所でそれぞれの特色を生かした主体的な取組を行うことが可能となりますため、高齢運転者に対する安全運転教育の充実が図られるものと考えております。　さらに、認知機能検査の予約につきましては、現在、教習所で行う分も含めて運転免許センターで受け付けておりますが、教習所と運転免許センターで、予約枠の空き状況を共有できる専用のシステムを導入し、各教習所でも予約を受け付けることで窓口を拡大することとしておりまして、予約の電話がつながりにくいといった状況も改善することが期待されます。　また、高齢者の予約は現在それぞれの教習所において受け付けておりますが、このシステムの導入により、認知機能検査と一括で予約し、同じ場所において１日で受けることができるようになりますので、高齢運転者の負担軽減が図られるものと考えております。　なお、昨年９月から全国に先駆けて試行実施したタブレット方式の認知機能検査につきましても、検査時間の短縮等の負担軽減効果が認められましたことから、これを本格導入するとともに、県内全ての教習所での導入が予定されているところでございます。　県警察では、今後も増加する高齢運転者の利便性に配意しつつ、安全運転教育の充実強化と負担軽減の両立に努めてまいります。 39 ◯議長（五十嵐　務君）助野地方創生局長。　　　〔地方創生局長助野吉昭君登壇〕 40 ◯地方創生局長（助野吉昭君）私からは、観光需要の創出と中山間地域の振興について、合わせて４つの質問にお答えいたします。　まず、観光キャンペーンの近隣県民を対象とした割引についての御質問にお答えいたします。　地元で愉しもう！とやま観光キャンペーンにつきましては、昨年12月15日から対象に近隣県民を追加し、観光需要の維持拡大に取り組んでまいりましたが、年明け以降の近隣県の感染状況を踏まえまして、１月14日から近隣県民の割引につきましては新規予約を停止しております。なお各県も同様に近隣県民の割引を停止している状況でございます。　本県をはじめ各県で実施されておりますキャンペーンは、国の地域観光事業支援を活用したものでございますが、旅行先または出発地の都道府県の感染状況が国のレベル３の場合や、まん延防止等重点措置区域の居住者の旅行に対しましては、割引が適用できない制度となっております。　隣県──石川、長野、新潟、岐阜でございますけれども、隣県では現時点で３月６日まで、まん延防止等重点措置が適用されておりますが、解除された場合の対応について各県にお聞きしましたところ、まずは県民向けの割引の再開を検討しているなどの回答があったところでございます。　また、本県におきましても、新型コロナの警戒レベルがステージ２の状況下でありますことから、近隣県民の割引の再開につきましては、引き続き県内外の感染状況の推移を注意深く見ながら判断する必要があると考えております。　御指摘のとおり、観光・宿泊事業者の支援のため、近隣県民の観光需要も取り込んでいくことが必要であると考えておりまして、今後とも国の施策の動向や県内外の感染状況を見極めながら、近隣県と密接に連携し、近隣県民の割引の再開時期等について検討してまいります。　次に、県版の新たなＧｏ　Ｔｏ　トラベル事業についての御質問にお答えいたします。　昨年11月に観光庁から、今後の観光需要喚起策の考え方が示されましたが、それによれば、年末年始の感染状況等を改めて確認することを前提として、全国規模のＧｏ　Ｔｏ　トラベル事業の再開も念頭に準備を進めていくこととされておりました。またゴールデンウイーク後は、都道府県による新たなＧｏ　Ｔｏ　トラベル事業を、割引率を下げて実施するスケジュールが示されたところでございます。　しかしながら、その後の全国的な新型コロナ感染拡大を踏まえまして、国のＧｏ　Ｔｏ　トラベル事業の再開は見送られておりまして、現時点で今後の見通しも不透明となっております。　このため、県では、先般議決いただきました２月補正予算に県民向け観光キャンペーンの延長に必要な事業費を計上し、３月10日までとしておりました実施期間を、ゴールデンウイーク前までの４月28日まで延長したところでございます。

　また、ゴールデンウイーク後の県による新たなＧｏ　Ｔｏ　トラベル事業の実施に必要な事業費につきましても、新年度予算案に盛り込んだところでございます。　都道府県による新たなＧｏ　Ｔｏ　トラベル事業につきましては、県民、近隣県民のみならず全国が対象となりますことから、観光需要喚起の効果は大変大きいと考えております。現時点で、この事業の開始時期や割引率等の制度の内容が明確になっておりませんが、今後、観光庁から詳細が示されれば、速やかに制度の仕組みを把握し、全国から多くの方々に本県を訪れていただけるよう準備を進めまして、切れ目なく観光需要を確保してまいりたいと考えております。　次に、新モビリティサービス等推進事業についての御質問にお答えいたします。　人口減少や高齢化が顕著な中山間地域では、自家用車を運転されない高齢者等の生活の足の確保が重要な課題となっております。　このため、これまでも県では、朝日町のノッカルあさひまちをはじめ、新たな交通サービスの創出に向けた市町村等の意欲的な取組に対して支援を行ってきたところでございます。　こうした新たな交通サービスにつきましては、地域の実態を踏まえまして新しい技術を適切に活用すれば、交通空白地の解消や高齢者の外出機会の増加等に資する効率化やサービスの利便性の向上などが期待できると考えております。　例えば、デマンド型の交通サービスにおいて、ＡＩ、ＩＣＴを活用し効率的な予約受付や配車を行うことなどが考えられます。このため、令和４年度予算案では、新たに市町村や交通事業者によるＡＩやＩＣＴを活用した交通サービス等の導入について支援するため、必要経費を計上しているところでございます。　また、令和４年度予算案では、ＭａａＳアプリと、とやまロケーションシステムのデータ連携など、ＭａａＳに関する環境整備のための必要経費も計上しております。ＭａａＳの推進を通じ、各地域で提供される交通サービス間の連携が図られれば、相互の乗り継ぎ円滑化や予約・決済などに関する利便性が一層高まることも、今後期待できると考えております。　こうした取組を通じまして、市町村や交通事業者など幅広い関係者とも連携を図りながら、中山間地域における利便性の高い生活の足の確保充実にしっかりと取り組んでまいります。　最後に、地域おこし協力隊についての御質問にお答えいたします。　地域おこし協力隊は、平成22年度の受入れ開始以来、13市町で累計140名、令和４年２月現在で、先ほど議員からも御紹介がありましたが、37名の方々に御活躍いただいており、例えば、県内外のクラフトや工芸を生かしたイベントを地域住民と一緒に盛り上げ、町最大のイベントに成長させた事例や、自治振興会と一緒に伝統行事や慣習など地域の情報を伝える「集落の教科書」を作成し、移住促進に取り組まれている事例など、中山間地域等の活性化に大きく寄与いただいているところでございます。　隊員の皆さんには、任期終了後も県内に定住し、引き続き地域の一員として活躍いただきたいと考えておりますが、任期終了後の県内定着率は令和２年３月末までで64.7％と、全国平均の63.0％よりは若干高いものの、これをさらに高めることが課題であると認識しております。　このため、今年度サンドボックス枠予算を活用しまして隊員へのアンケート調査を実施したところでございまして、この調査結果を踏まえまして、新年度予算案におきましては、これまで実施してきた研修等の充実を図りますとともに、新たに相談窓口の設置、ふるさと納税を活用したクラウドファンディングによる起業支援、それから隊員と受入れ市町村とのミスマッチを未然に防ぐためのマニュアルの作成など、隊員の募集段階から任期終了後のサポートを一体的に実施するための経費を計上させていただいたところでございます。　今後とも、地域おこし協力隊の県内での受入れや定着がさらに進みますよう、市町村と連携してしっかりと取り組んでまいります。　以上でございます。 41 ◯議長（五十嵐　務君）亀山彰君。　　　〔13番亀山　彰君登壇〕 42 ◯13番（亀山　彰君）３問ほど再質問させていただきたいと思います。　机上の資料を整理していた間に聞き漏らした可能性もありますので、ちょっと御了承願いたいと思っております。　つり橋の質問に関しては、つり橋という言葉が出てきたのかどうか、ちょっと分からなかったんですけど、それはそれで置いておいて、平成24年、前知事のときに、長野県の扇沢駅では長野県公営駐車場が関西電力に移管された上で有料化したということで、立山町のほうから要望書が提出されておりました。　第１問目の再質問は、県が所管する無料駐車場のことですが、今、自動ゲートという言葉が出ました。ここが判断がちょっと難しいところかなと思っておりますけれど、無料用のゲートをつけるときに国の資金を使うと、10年間変更できないという話もお聞きしました。ハイシーズン期のみの維持管理費程度であれば、例えば10日間使うとかそういうことであれば、最初から自動の有料ゲートを設けても構わないということですし、何だったら町が管理を受けてもいいとも言ってくれております。　この際、町に移管して対応してもらえばどうかなということです。そして町として地元住民の了解が得られれば、対応できるようにしておいてもらえればと思います。新田知事に再質問いたします。　次ですけれど、高校の定員の話をさせていただきたいと思います。　来年度志願者倍率が1.04倍と。視察で富山工業高校の骨董品のような工作機械を見ましたが、魅力にちょっと欠けているのではないかなと。これじゃ国立高専に流れていくのも当然ではないかなと思います。１倍を切るのではないかなと思います。　生徒さんの将来は、教育委員会が決めるものではないと思いますけれど、生徒はもちろん、中学校の進路指導の先生方に選んでもらえるような備品、消耗品の入替え、補充などは、魅力ある県立高校として、しなければならないのではないかなと思っております。　先ほど地域バランスということで、定員を増やすということは難しいと言われましたけれど、例えば、県東部で定員を削ったから今度はちょっと中心部でとかではなく、そんな決め方でやってもらっては生徒の思いが通じないのではないかなと思います。　資格が取れる高校ということで、例を挙げさせていただきました。たまたま出身校ではありましたけれど、そういう高校は充実が必要ではないかなと、教育委員会のお考えをもう一度、荻布教育長にお伺いします。　３つ目ですけれど、今、濃厚接触者の自宅待機者が家族に出た場合、やむを得ない場合は生活用品だとか食料だとか、ほかの同居の家族が先に買い出しに行ってもいいという表現だったような気がします。これがまかり通るかどうか分かりませんけれど、実際にそういうことをして広がることがないのかどうか聞かせていただきます。　本日の質問を終えますと、私は３回目ワクチン接種を週末にします。接種会場、病院を選ばなければ予約ができました。少しでも早く３回目ワクチン接種が進み、かかっても重症化を抑えられますことを望み、再質問を終わります。 43 ◯議長（五十嵐　務君）新田知事。　　　〔知事新田八朗君登壇〕 44 ◯知事（新田八朗君）立山駅周辺の駐車場のことについて再質問いただきました。　平成24年に、立山町から前知事に対してそのような要望が出て、その中に長野県の扇沢駅前の事例として、県有地を関西電力さんに移管してという、そんな例もあったということも承知をしております。　それらを受けて、昨年の10月２日に有料化の実証実験、これは立山町の観光協会が主体となって行われました。もちろん県も駐車場を管理する立場としてそれに協力をしております。　幾つかの知見が得られました。またアンケートもその場でしたということですが、有料でも安心して駐車できるのであれば利用するという声があった一方で、実証実験後に開催された立山駅周辺地区観光地快適化協議会においては、案内の標識とか、あるいは照明灯も整備もしなきゃならないねという御意見もあったりして、有料化に当たってはもう少し議論が必要ではないかと私どもでは考えております。　そこで、令和４年度にゲートをつけて、そしてピークシーズンに利用実態を調査する、そんなことをさせていただきたいと思います。　有料化しようとしますと、やはり条例ということになりますので、条例をつくる上では、やはり十分なデータが必要ということで、これは御理解をいただきたいと思います。　いずれにしましても、せっかく立山町で立ち上げられた立山駅周辺地区観光地快適化協議会という議論の場がありますので、そこで十分な議論をして方向性を出していくのが、私は筋ではないかというふうに考えております。　その中のオプションの１つとして、県有地を立山町に移管するという考え方も確かにあるんだというふうに思います。それも併せて検討していければというふうに思います。　私からは以上です。 45 ◯議長（五十嵐　務君）荻布教育長。　　　〔教育長荻布佳子君登壇〕 46 ◯教育長（荻布佳子君）県立高校の募集定員と魅力化に関する再質問にお答えをいたします。　御指摘のありましたように、県立高校の試験の倍率も低下傾向にあり、また定員割れをしている学科も目立つなど、このあたりの定員設定、高校の在り方ということについては、検討を急ぐ必要があるというふうに考えております。　そして、中学生や保護者の方、また中学校の先生などにも勧めてもらう、選んでもらえるような学校にしていくように、学校の施設や機械、またカリキュラムの魅力化ということも取り組んでいかなければいけないということは、そのように認識をしております。　その上で募集定員につきましては、学科の比率、また地域の中学校卒業予定者の人数というのも、どうしてもやはり大きなファクターにはなってまいります。その予定者の動向や中学生の高校への入学志願の動向、そういったものを踏まえて今後ともしっかりと判断をしていきたいと思っております。　また、今後の高校の在り方ということについては、現在、令和の魅力と活力ある県立高校のあり方検討会で議論しておりますけれども、中長期的な学科の在り方、特色と魅力ある教育内容、施設整備などについても広く検討をしていきまして、県立高校の魅力を高め、将来の富山、日本、世界を担う人材をきちんと育てていけるように充実に努めていきたいと、このように考えております。　以上でございます。 47 ◯議長（五十嵐　務君）木内厚生部長。　　　〔厚生部長木内哲平君登壇〕 48 ◯厚生部長（木内哲平君）濃厚接触者の方への支援についての御質問にお答えをいたします。　濃厚接触となられた方につきましては、症状が出れば検査の対象とする、あるいは同居御家族であれば感染者と診断をするといった対応を取っておりますけれども、無症状の間も不要不急の外出はできる限り控えるよう要請をしています。　ただし、陽性者ではないということで、生活必需品や食品の買い出しなどやむを得ない外出は可能であると、このようにされております。　そのため、県では、食事支援の対象とはしていないところでございますが、一部市町村では、濃厚接触者も食事支援の対象としているケースがございまして、こうした場合には市町村におきまして、そのような情報が必要でございますので、県から市町村と、そういった方についての情報を共有する、そういった体制を整えているところでございます。　以上です。 49 ◯議長（五十嵐　務君）以上で亀山彰君の質問は終了しました。　暫時休憩いたします。　午後０時24分休憩　　　　　　─────────────────── 　午後１時15分開議 50 ◯議長（五十嵐　務君）休憩前に引き続き会議を開きます。　菅沢裕明君。　　　〔33番菅沢裕明君登壇〕 51 ◯33番（菅沢裕明君）立憲民主党会派として、知事と関係部局長に質問します。　新型コロナオミクロン株から県民の命と暮らしを守ることは、県政の当面する最優先の課題であります。　知事は、スピード感を持って対応してきたと言われますが、実際は県の対応が後手後手になっているような感じがいたします。　６点にわたって、私なりに問題点を提起したいと思います。　第１は、何といってもワクチン３回目接種の遅れであります。　３回目の接種を終えた県民は、現時点で約15％にすぎません。なぜ、こんなに遅れたのか。これは政府が、昨年11月に何の根拠もなく２回目接種から８か月以上を原則とする方針を決め、それに県が、ある意味では追随してきた結果ではありませんか。　オミクロン株は子供にも広がっており、学校、保育園などでの感染拡大をいかに抑えていくのか。その中で５歳から11歳のワクチン接種をどう進めるかであります。また、高齢者施設などでの感染拡大が続き、高齢者や基礎疾患のある人の重症化が危惧されます。　県として、今後どのような目標を持って県民へワクチン接種を促進するのか。その中で、県の大規模接種を拡充し、早める必要がないかということであります。新川、砺波を４月からでは、私は遅いと思います。知事に質問いたします。　第２は、ＰＣＲ検査などの問題であります。　ＰＣＲ検査などで陽性となった人の割合、県の陽性率が約60％台と異常に高くなっております。これは、第６波でオミクロン株の感染拡大が続き、検査が追いついていないことの表れではないでしょうか。これでは市中の感染レベルがどの程度か正確に把握できず、無症状や軽症で検査を受けない感染者が多数潜在している可能性があります。　検査キットの品不足があり、ＰＣＲ検査能力がありながら十分活用されていないことが問題ではないでしょうか。積極的疫学調査の重点化やみなし陽性の導入など、検査の簡略化は感染者の把握を困難にいたしております。　また、37億円の巨額を投入しているＰＣＲ検査等無料化事業の利用も、予算執行は約20％と低迷いたしております。この事業について、もっと県民に周知徹底を図るべきではないでしょうか。　以上、検査をめぐる問題点、検査体制の拡充と検査の徹底について、厚生部長に質問いたします。　第３は、医療提供体制の問題であります。　知事は、県の場合、医療提供体制の逼迫は見られない、病床使用率は約26％台で余裕があると、議会で発言をしておられます。　しかし、知事の言う病床使用率は、最大規模確保計画時の571床に対するものであります。この571床は、あくまでも計画上のものでありまして、第５波では、人的資源の不足などがあり即応病床への転換が困難を極め、幽霊病床とやゆされました。　このような実効性のない病床を根拠にして病床使用率を議論してよいのか、大きな疑問があります。　現時点の病床使用率は、正確には病床確保計画フェーズ２、230床でありますが、これらは全て即応病床とされており、県段階の入院者は150人前後でありますので、病床使用率は、正確には私は約65％となると考えます。これでは医療逼迫状態そのものではありませんか。　ここで、さらに問題は、県の入院者数が、この１、２月のオミクロン株感染者が400から500人台と爆発的に拡大する中でも、入院者数は増加していません。ほとんど横ばいであります。これは入院の選別、いわゆるトリアージが厳しく行われている結果ではないかと私は危惧いたします。　一体、県の確保病床への入院基準はどうなっているのか、明らかにしていただきたいと思います。また、臨時の医療施設や宿泊療養施設の活用も、もっと図るべきではないでしょうか。　こうした中で自宅療養者が激増し、３月２日時点で──昨日でありますけれども、4,904人となっております。高齢者や基礎疾患のある人は、病状の急変も予想されます。健康観察が的確に実施をされ、適切に入院調整等が行われることを強く求めたいと思います。　また、県下の281か所のいわゆる発熱外来のうち、公表されているのは160か所。40％は非公開であります。これを公表し、住民が必要とする医療サービスを確実に提供できる体制づくりを進めるべきであります。知事に質問いたします。　第４は、富山市保健所を含むわけでありますが、県厚生センターの業務の逼迫についてであります。　オミクロン株の急拡大で、感染者は、第５波の2,826人から、第６波では、３月１日時点で１万3,289人と５倍になっております。各厚生センターでは、連日、不眠不休の過労死ラインの業務に追われております。　積極的疫学調査の重点化やみなし陽性の導入、健康観察のオンライン化など、業務の見直しが進んではおりますが、感染急拡大で業務の逼迫は依然深刻であります。　富山市保健所では、新規感染者のシステム入力が滞り処理能力が追いつかず、感染者の把握遅れが顕在化し、感染者へのファーストタッチが二、三日後となるなど深刻な状況になっております。　また、厚生センターの人員資源はコロナ対策に集中投入せざるを得ず、重要な日常業務もパンク状態と言われます。　こうした中で、他部署からの応援や臨時採用の緊急の手だてがされておりますが、現状これで十分でしょうか。現場の実態を厚生部長は正確に把握し、さらに支援体制を強化すべきであります。　県民の命と健康を守る上で、県厚生センターの人員体制の強化は、まさに喫緊の課題となっております。厚生部長は、新年度予算などでどのように対処していくのか併せて質問いたします。　第５は、国の事業復活支援金に加えて、富山県事業復活緊急応援金が創設されたことについてであります。　オミクロン株が爆発的な広がりを見せる中で、県下でも富山アラートが発出され、ステージ２に移行しており、人流の減少が続き、飲食店や観光業、交通事業者と、その関連業種などの営業に大きな影響が出ております。その中で、今までまともな補償もなく、怨嗟の声が私は上がっているように思います。　新たな国の事業復活支援金は、2020年度の持続化給付金の半分にもなりません。県の追加策も遅きに失した感があると私は考えます。こうした政策はスピード感が重要であり、早く確実に支援が届くようにすべきであります。　また、国の支援金の対象期間は３月末までとなっていますが、中小業者に十分な支援となるよう、４月以降も対象期間を延長すべきと考えますが、知事、いかがでしょうか。　第６は、全県対象に、特に富山市へのまん延防止等重点措置について、私は、実施する時期が来ている、実施する時期を失したのではないかとまでも考えますけれども、そういう時期に来ているのではないかと思うのであります。　県内では、昨日も過去最高の628人の新規感染者がありました。高いレベルで感染拡大が続いております。知事は、感染の速度は鈍化していると言われますが、事実は、私はそうではないと思います。　そして今後、ＢＡ.２など新たな変異株の出現で、高止まりが危惧をされております。特に富山市では、新規感染者が200人から300人台となり、全国的にも高いレベルであります。実効再生産数も1.06で全国一高く、陽性率も異常に高くなっております。　それに伴い、さきに述べましたように病床使用率も高く、事実上、医療逼迫状態となっていると私は考えます。また富山市保健所の業務も、これもさきに触れましたが、逼迫をいたしております。

　県内では既にステージ２に移行し、国の警戒を強化すべきレベル２の段階に達しており、県民の命を守り、県民の暮らしと営業を守るためにも、まん延防止等重点措置の適切な適用に向けての判断が求められているように思います。知事に質問いたします。　次に、県の新年度予算案について質問いたします。　第１は、県の成長戦略に関する予算案に関連して、ウエルビーイングについてであります。　県は、県民のウエルビーイングの認識度が低いとして、まずはウエルビーイングの向上に向けた指標を設定するとともに、その調査、普及啓発に取り組むために2,300万円の予算を計上いたしております。設定される指標としてどのようなことが考えられるのか、また県民の理解をどのように進めるか、知事に質問いたします。　知事は、提案理由説明でウエルビーイングについて、主観的な幸福度を重視した真の幸せを目指すと説明。また別の機会には、暮らしという日常の中にある幸せの数々、市町村や県民の数だけ幸せの体験、幸せの景色がありますと述べられ、ＧＤＰのような客観的な経済指標から一人一人の主観的な幸福指標へと、社会の物差しが変わってきているとも述べておられます。これではなかなか客観的な特別な指標の設定は困難なように考えられます。　今までの県政では、住みよさ日本一トップクラスとか、持家率、１人当たりの県民所得、道路整備率、女性の正社員比率など、幅広い指標で高い評価を誇ってまいりました。しかし、県民の生活実感はどうだったんでしょうか。まさにウエルビーイングが問われてきたのではないでしょうか。　ウエルビーイングの理解で大切なことは、成長戦略など県の新年度予算で取り組まれる各事業が、県民生活の向上や暮らしの安心・安全にどれだけ貢献できたかの評価が問われるということではないでしょうか。知事、いかがでしょうか。　次に、新年度予算の関連で、県民生活、教育、危機管理について４点、知事と関係部局長に質問いたします。　第１は、看護・介護職員、保育士、障害福祉職員等の処遇改善についてであります。　岸田内閣の分配戦略、人への投資などによる経済対策の目玉である医療福祉人材への賃上げについて、県は令和３年度１月補正で約20億円計上いたしましたが、対象職種や人員数、賃上げ額など、県内ではどのように取り組まれるのかであります。　財源は、２月から９月までは全額国費で措置されますが、今回の処遇改善の給付金は、私はあまりにも少な過ぎるというふうに感じます。10月以降はどうなるのか。介護報酬など、利用者や自治体の負担増にならないよう、国の交付金として措置されるよう強く求めていくべきであります。そして県や各自治体で対象を広げるなど、抜本的な拡充が必要と考えます。知事、いかがでしょうか。　第２に、県民生活の関連で、県営西部水道料金の制度改定について、企業局長に質問いたします。　企業局の新年度予算案で、県営水道料金の制度改正が上程されております。　どのような改定になるのか。受水団体、関係住民の水道料金の負担軽減や、受水団体──これは関係県西部４市でありますけれども、受水団体の水道事業会計経営改善に反映されるような改正であることを期待したいと思います。　西部水道の決算状況を見ると、平成17年度に累積欠損が解消され、経営は良好に推移をいたしております。また企業局と受水団体との契約水量と受水実績の乖離は、年々拡大をしてまいりました。　水道料金の高さや人口減少による需要減、水道管路の老朽化対策などでの水道事業経営の厳しさの中で、水道料金単価の引下げと同時に、従量料金制への移行などが強く求められてきたところであります。　こうした中で、今回の二部料金制でありますが、一部従量制の導入をされるとのことでありまして、私は、これは、長い間この問題を議論してきた立場から言いますと、極めて画期的なことであり、企業局のそうした努力を高く評価するものであります。　次に、県教委に関連して、特別支援教育について教育長に質問いたします。　新田知事の重点施策として富山県特別支援教育将来構想が策定され、新年度から取組が始まりますが、将来構想は、教員の専門性向上やＩＣＴ等の活用による指導、就労支援の充実などが柱となっております。　しかし、障害児教育の劣悪な教育条件、環境の改善に真正面から取り組むことには、残念ながらなっていないのであります。　特別支援学校の児童生徒が増え続ける中で、教室が足りないなどの問題解決を設置基準設定を機に加速していただけないかということであります。　また、特別支援学級小中学部の学級編制基準８人１学級を、特別支援学校と同じ６人１学級に改善することも求められます。通常の複式学級は３学年にまたがらないとしているのに、特別支援学級の編制に学年が考慮されておらず、２学年までで学級編制をというのが、特別支援学級担当者や父母、近年では氷見市などの自治体も含めて切実な願いとなっております。　また、通級指導教室の担当者１人当たりの子供の数についても、2017年度から、対象児童生徒13人に１人の教員を配置すると基礎定数化されました。しかし県下では、いまだ30人近く担当している場合もあります。　高校についても通級による指導が制度化されましたが、県の高校教育でも、通級指導教室の拡充と教員の加配などの条件整備が必要であります。　障害児教育予算の拡充と指導の抜本的な改善を求め、教育長に質問いたします。　最後の質問は、県の危機管理との関連で、頻発する西部工業用水管路の事故について、知事に質問いたします。　今年の年明け１月８日に、射水市射水警察署前の国道472号今井交差点内で発生した西部工水の漏水事故の現状と、現在も続いておりますが、事故の原因は一体何なのか、どう対策をしていくのかについてであります。　こうした事故は、昨年４月にも、今回の現場近くの射水市内でも発生をしており、頻発する工水管路の突発破裂は、まさに危機的と言えます。産業活動に欠かせない産業の血液とも呼ばれる工水管路の事故について重大視し、抜本的な対策を講ずべきであります。　今回の事故による漏水は日量7,000トン。現場を見てまいりましたが、轟音を立てて水が噴出し国道を川のように流れる現場は、貴重な水を、もったいないことをしとるがやねということを、私と一緒に見ておった県民が言っておられました。　企業局幹部だけではなく、県として重大な責任を認識すべきであります。　こうした中で、今後の復旧工事はどうなるのか。バイパスルートの建設を含めて長期化するとも言われております。工事完了の見通しと、企業活動への影響が危惧される中でどう対処していくのか。　こうした管路の老朽化対策、更新計画の中核となるはずの企業局の経営戦略策定作業が、これまた遅れております。厳しい現状に対処できないことを私は大きな問題と考えております。　知事、以上のような工水の事故をどう受け止められるか。企業局任せではなくて──あなた、現場へ行っていらっしゃいましたか。そうですか、それはよかったです──しっかりと対処していただくことを求めて、私の質問を終わりたいと思います。　なかなか質問ちゃ難しいです。早口になったりして、準備をしてもこの程度で、本当に上手になりません。反省を込めながら質問を終わります。ありがとうございました。 52 ◯議長（五十嵐　務君）新田知事。　　　〔知事新田八朗君登壇〕 53 ◯知事（新田八朗君）菅沢裕明議員の御質問にお答えします。答えるほうもなかなか難しいものです。どうかよろしくお願いします。　まず、ワクチン接種についての御質問を頂きました。　３回目の接種は、御存じのように昨年の12月から開始をしております。その後、国からの前倒しの方針が数次にわたって出てまいりました。それに伴って各市町村では、医療機関とも連携をされて調整をされて、高齢者の接種の前倒しに本当に頑張って対応していただいてきました。また教員の方々、保育士への接種にも対応してまいりました。　本県としては、特設会場を、これも当初の予定から２か月前倒しをして、１月29日に設置をし運用を始めました。やはり高齢者の皆様、そして県立学校の教員、また県警の警察官に接種を進めているところでございます。　３月１日の時点で、県内では24万3,000人の方が接種を終了しておられまして、人口比では全国平均を多少ですが上回っているのが足元の状況です。　そして、岸田文雄首相が１日100万回を提唱されました。それに対応するために、富山県では１日8,400回、これを目標にしておりますが、既に超える日もありますが、安定的にこれをクリアできるように努めているところでございます。　さらに、５歳から11歳が対象の小児接種は、今月から県内でも接種が始まりました。　重症化リスクの高い基礎疾患を有する子供には特に接種が推奨されている一方で、オミクロン株に関するエビデンスが必ずしも十分でないことを踏まえまして、予防接種法上の努力義務が適用されないなど、大人の接種とは異なる点もあります。　いずれにしましても、子供と保護者に接種への理解を深めていただくことが特に重要だと考え、国に対し分かりやすく丁寧な情報発信を要請するということを、知事会を通じて、また堀内詔子ワクチン接種推進担当大臣には直接訴えをしているところでございますが、県としても情報発信を引き続きしっかりとやってまいります。　オミクロン株の感染拡大が続く中、希望する方へのワクチン接種を速やかに進めることが何よりも大切だと考えております。県としては、今後も希望する方へのワクチン接種が円滑に進むように、市町村とも連携をして、また県の特設会場で側面支援しながら進めていきたいと考えております。　新川、砺波の会場についてのことも、お触れいただきました。　やはりこれは、１つ課題は医療従事者の確保のことでございます。あくまで市町村の接種が主軸ですので、そちらに影響や御迷惑をかけないようにということを考えながら、県としてやっているところでございます。　現状においては、新川、砺波地域の各市町村で、個別接種、また市町村の集団接種も行われており、今のところ接種を希望される方への接種体制はおおむね確保いただいていると認識をしております。　ただ、記憶に新しいところですが、昨年の11月を一つの目標に１、２回の接種をやってまいりました。10月から11月にかけて、そういう意味では接種者の数も加速していったことでございます。ですから、４月頃には２回目接種から六、七か月経過する方々がかなり増えてくると思います。特に若年層の方々ですね。　ですから、その頃である４月から新川、砺波会場を設置し市町村の体制を応援していきたいと考えているところですので、御理解をいただきたいと思います。　いつ頃までに完了すればよいのかということなんですが、これは、実は国のほうでは１日100万回という目安は総理からありましたが、いつまでに完了するということについては、今のところ方針が出ていません。それを注視していきたいと考えております。　といっても、もちろんできるだけ早いにこしたことはないのでありますが、高齢者につきましては３月中には完了できるというふうに思います。並行して、今エッセンシャルワーカーの皆さんの接種を進めておりますし、また、順次64歳以下についても接種体制の枠がある限り、それを極力埋めていくことで進めていきたいと思いますし、また、加速をするという意味では、例の交互接種が大切だというふうに考えております。この交互接種がしっかりと有効であるということ、また安全性も問題がないというエビデンスもあるということなども訴えてまいりたいと思います。　次は、医療提供体制についての御質問をいただきました。　病床確保計画では、限られた地域の医療資源の中で、救急やがん治療などの一般医療と新型コロナ医療を両立させることが、何よりも私は大切だと考えています。そこで４つの段階的なフェーズを設定し、それぞれのフェーズで必要な病床を確保することとして、今、対応しています。　また、この計画で確保するとしている病床数ですが、これは各病院と十分に協議をしております。確実に患者の受入れが可能な病床について、認識を一致したところで計上しているわけでございます。　なお、即応病床への転換は１週間以内にやっていただけるというふうに、これは確約をいただいているところです。　今般のオミクロン株による第６波ですが、接種済みのワクチンの効果もあり、入院のこと、あるいは重症化のこと、これらの割合は低くなっていることから、入院については、御高齢の方、また基礎疾患等の重症化リスクのある方など、医師により入院による治療が必要と判断された方を対象としています。一方で軽症者や無症状者には、症状などに応じて宿泊療養施設あるいは自宅で療養をいただいております。　各病院には、一般医療への影響が過大とならないように配慮しながら病床を確保していただいており、現在までのところ、入院治療が必要な方には適切に入院をいただいているということは申し上げられると思います。すなわち、現状、医療提供体制の逼迫は見られていません。　毎日複数回、各病院と連絡は取り合っております。ですから現場の状況は把握しております。　過去の波のときには、例えばある病院がもう逼迫してきたと、そういう情報がすぐ入りますので、そういった場合は、その病院に振らずにほかの病院で分担をしてもらう。──医療圏を越えてもですね──そんなこともやってまいりました。現在はそういうことはないということでございます。御理解をいただきたいと思います。　引き続き、医療機関や関係団体と連携をしながら、感染状況に応じた自宅療養者等の適切な療養環境の整備、これは進めてまいります。そして、医療提供体制の確保も努めてまいりたいと考えております。　それから、発熱外来のことについても御質問いただきました。　２月末時点で発熱外来は281か所あります。そのうち公表されているのが160か所です。全部ではないのは議員御指摘のとおりであります。　昨年の10月に、医師会を通じまして県内の医療機関へ、診療・検査医療機関としての公表について、お願いをしたところです。それによって公表数は大幅に増えて、160か所と大幅に増加をしたところでございます。　ただ、やはり、かかりつけの患者さんに専念をしたいという医療機関も、当然あるので、これについて強要するということは、私はできないと考えております。ですから、281分の160の公表というのが現状で、これは御理解をいただきたいと思います。　次は、富山県事業復活緊急応援金などについての御質問にお答えをします。　新型コロナの急速な感染拡大で、１月25日に開始したステージ２の措置期間が長く続いているのが現状です。大きな影響を受けておられる県内事業者の声、また県議会の先生方からも御意見もいただきました。　先月18日に中小企業者等「緊急支援パッケージ」を公表したところでございます。　特に、富山県事業復活緊急応援金については、県内事業者へいち早く届けるという趣旨から、令和３年度予備費を活用し緊急的に対応することとし、直ちに特命チームを編成し、コールセンターでの相談対応、また申請書類の配布を行っておりまして、明日４日から申請を受け付け、今月中旬からは給付を開始できるめどが立っております。今後、書類が整っていれば、申請受付から２週間程度で順次給付を進めてまいります。　この応援金については、引き続き市町村や経済団体、飲食や観光、交通等の関係団体、金融機関などと連携しながら制度の周知広報を行い、迅速で確実な給付に努めてまいりたいと考えております。　なお、国の事業復活支援金ですが、本県また全国知事会からの要望を踏まえられて、月次支援金と比べて、要件の緩和、給付額の引上げ、対象地域や業種の拡大など、大幅に使い勝手がよくなったものであると私どもは理解しておりますが、現下の幅広い業種の事業者が大変厳しい状況に立たされていることも踏まえ、議員御指摘のように、給付対象期間の延長などさらなる拡充を検討するよう、全国知事会と連携して国に重ねて要望しておりますし、また私自らも、先日、政権与党の幹部が来県されたときに要望を行ったところでございます。　今後も、感染状況、事業者への影響を踏まえながら、全国知事会とも連携をし、また機会を捉えて、国あるいは政権与党にも働きかけを行ってまいりたいと考えております。　事業復活支援金の給付対象期間を４月以降も含めることなど、事業者の実情に十分に配慮した経済支援について、重ねて国に要望をしていきたいと考えております。　次に、まん延防止等重点措置についての御質問にお答えをいたします。　連日、多くの陽性者が確認されているのは、議員御指摘のとおりでございます。昨日は過去最多を記録しました。　ただ、多くの患者が軽症、無症状であり、中等症及び重症者の割合、病床使用率は低い水準にとどまるなど、現時点で県内の医療提供体制は逼迫の状況には至っていないと、繰り返しになりますが、そのような理解でございます。　加えて、１月以降、学校や施設、職場などのクラスターから御家族へと拡大する傾向が顕著となっています一方、夜間の飲食店での感染が疑われる事例の割合は、2.1％と限定的であります。　まん延防止等重点措置は、私権の制限を伴い、幅広い業種に影響を与えるため、その適用は慎重に検討すべきと考えております。現時点で、富山市も含めて本県への適用を要請する状況ではないと考えております。　なお、富山市の保健所さんに確認をしましたところ、感染者との最初のコンタクト、いわゆるファーストタッチは、原則、判明日の当日または翌日に行えているということでございました。　県としては、感染の収束に向けて、クラスターが多発している学校や福祉施設などに対する指導は、厚生センターを通じてきめ細かく行っております。また様々なメディア、また、アナログですが広報車なども使って、様々なやり方で県民の皆様お一人お一人に感染防止対策を徹底していただくよう呼びかけ続けております。そして、希望される方には３回目のワクチン接種を速やかに受けていただけるように広報もしております。　また、実効再生産数についても御指摘をいただきました。　この前も報道されたところですが、あのデータは２月６日時点のもので、今からするともうひと月近く前のことになります。その後のデータでは、本県が別にワーストというわけではなく、２月６日の時点ではそうであったということは、事実でありますが、ずっと続いているというわけではないということも御理解をいただきたいと思います。　ということで、今後の重点措置の適用要請につきましては、感染や医療提供体制、また社会経済活動の状況を注視しつつ、オミクロン株の特性に関する最新の知見、有識者の御意見も踏まえて、総合的に適切に判断をしていきたいと考えます。　次に、ウエルビーイングのことについて大変に詳しく御指摘いただきまして、質問も頂きました。　成長戦略では、「幸せ人口1000万～ウェルビーイング先進地域、富山～」、これを成長戦略のビジョンとして掲げ、主観的な幸福度を重視したウエルビーイングの向上を目指すということにしております。　新年度では、ウエルビーイング調査・普及啓発活動事業を実施して、本県のウエルビーイングをはかる指標を設定することを目指してまいります。　ウエルビーイングは、一人一人の主観的な幸福度を重視していることから、構成する要素は、経済的あるいは身体的なことに加えて、社会とのつながりはどうか、社会に貢献しているか、チャレンジができているかどうか、そういった社会的なことも含めて様々な要素が関係しているというふうに考えております。それはまた議員御指摘のとおりであります。　このため、令和４年度には、まずは県民の意識調査を行い、県民の皆さんが求めるウエルビーイングとその向上につながる要素を整理し、この要素の状況を表す指標を設定したいと考えております。　指標としましては、例えば社会とのつながりや社会への貢献が満たされていると感じる県民の割合など、アンケート調査に基づく主観的な指標などが考えられます。また、ボランティア活動や地域での活動への参加といったデータに基づく指標なども考えられるのではないかと、現時点ではそのようなことを例示させていただければというふうに思います。　持家率とか、あるいは住宅の広さとか、そのような指標、これがもちろん無駄であったとは全く思っておりません。これを目指す過程で富山県は大変豊かになってきたことは本当に事実だというふうに思っています。　ただ、そのような先人の御努力の蓄積があるので、今こういったウエルビーイングという指標に我々は目を向けられるようになったということでございます。そこら辺を御理解いただきたいというふうに思います。　県民が意欲的に取り組めるような本県ならではの指標、これは国家としても、また他の都道府県でも、またほかの国でも、このようなことは今本当に探究をしているところでございます。本県でも、ぜひ本県ならではの指標を設定できるように努めてまいりたいと考えます。　次に、医療福祉人材の賃上げについての御質問にお答えをします。　今回の国の経済対策で、新型コロナウイルス感染症への対応、そして少子高齢化への対応が重なる、その最前線で働かれる保育士等幼稚園教諭、介護・障害福祉職員、看護職員を対象として、本年２月から収入を３％程度引き上げていくこととされました。岸田文雄総理が掲げられる成長と分配の分配のほうの具体策の１つだというふうに理解をしております。　本県も、これを受け止めまして、各事業者が速やかに処遇改善を行うために必要な補正予算案を計上し、１月臨時会で御承認をいただいたところでございます。具体的な実施内容につきましては、現在、各事業所等がそれぞれの実情において検討または実施されているものと承知をしております。　また、国では、10月以降の財源については、診療報酬や介護・障害報酬改定などで対応するとの方針を示しておられます。　一方、公的価格評価検討委員会の中間整理が昨年12月21日に公表されておりますが、ここでは、全てを国民の負担に回すのではなく、既存予算の見直しや高齢化に伴って増加する医療・介護費の中での分配の在り方などを含めて、幅広い検討を行うべきとされておりまして、夏までに処遇改善に向けた諸課題の方向性を整理するとしておられます。　県としては、今後の国の動向を注視し、必要に応じて国へ要望もしてまいりたいと考えております。３％が高いか低いかということは、これは、ここで私からのコメントは差し控えさせていただきます。　私からは最後になりますが、西部工業用水道の漏水対応についてお答えをいたします。

　このたびの西部工業用水道管で発生しました漏水について、受水企業をはじめ関係の皆様には、昨年の春に続いてのことになります度重なる漏水となり、大変に御不便また御迷惑をおかけし深くおわびを申し上げます。　今回の漏水ですが、１月８日に発生し、状況を確認しましたところ、昨年春の件と同様、直径1.35メートルの管と管をつなぐゴム製の伸縮可とう管──可とう管というのはフレキシブルなという意味ですが、伸縮可とう管の損傷部からの漏水であると判明しました。この損傷の原因については、設置から50年以上経過していることに加え、いずれも交通量の多い交差点内で発生していることから、大型車等による振動も一因ではないかと推定をしております。　こうした度重なる漏水を重く受け止めまして、老朽化対策を大幅に強化する必要があると考えております。このため更新の計画を見直し、毎年の投資額をこれまでの約倍の14億円に増額をして、重要な管路など優先順位をつけて今後整備の前倒しを図ってまいります。　また、特に今回の原因になった伸縮可とう管については、埋設箇所周辺の交通状況を踏まえて適宜補強を行ってまいります。さらに、ＡＩやＩｏＴなどの最新の技術を活用して、管路の異常の早期探知を図るとともに、土壌の腐食性などから劣化度を評価し、交通量等も考慮して更新計画に反映をしてまいります。　その他、基幹施設である和田川導水トンネルの複線化に向けた検討を進めるほか、増加する工事を円滑に進めるために、民間の皆さんの力を活用した発注方法にも取り組んでまいります。　私も、民間人の頃、似たようなインフラの仕事に携わっておりました。そのような知見からも、やっぱり長年の積み重ねで老朽化した管のトラブルが、一気に噴き出しているという気がいたしております。先ほど申し上げたように、投資額も増やし、前倒しをして、優先順位をつけて管路の更新を進めていくということにしております。　現在の補修の対応の今後の見通しでございますが、１日当たり約7,000トンの漏水をしております。議員おっしゃるように大変にもったいないことでもあります。早期の復旧に努めなければなりません。　ただ一方で、長期間断水すると、受水をしておられる企業の活動に大きな影響が出ます。断水を極力せずに本格復旧したいと考えてきましたが、それには、議員も御指摘のように、バイパスを造ったりということでかなりの日時を要します。　そこで、まずは損傷拡大することによって周辺への被害がより大きくなることを防ぐ、取りあえず出血を止めるということになります。そのために、先ほど来申し上げております伸縮可とう管を巻き込む鋼製の保護カバーを設置する応急補修工事を行いたいと考えております。　この工事に当たり、作業員の安全を確保して確実に実施するために、新湊地区周辺の48の受水企業の皆様と調整を続けてまいりましたが、調整がつきまして、３月５日の夜から──これは土曜日でありますので、言わば製造企業にとって最も御迷惑がかかりにくい時間帯ということであります──３月５日土曜日の夜から32時間の給水停止をして、応急の工事を行うということにしております。　また、その後、あくまでそれは応急ですので、本格復旧工事について並行して準備を進めています。この施工に当たっては、断水を伴わない工法を用いたバイパス管工事を検討しております。これには特殊な大型機器が必要となり、これをまず製作しなければなりません。これらに日数を要しますので、本格復旧の工事の完了は約７か月後となる見込みでございます。　このように努めていることは、どうか御理解をいただきたいと思います。　また、企業局の経営戦略策定の作業、これを進めているところでございますが、議員御指摘のように、当初のもくろみよりはちょっと遅れているのは事実でございます。できるだけ早くこれを進めていきたいと考えておりますが、今申し上げた水道管路の老朽化対策をより強化するということも改めて盛り込まなければなりません。また、先ほど別の質問でも触れられた水道料金制度の見直しのこと、そして、カーボンニュートラルに向けて企業局としてどのような役割を果たしていけるのかなど、これらの重要課題をしっかりと盛り込んだ、今後ある程度の期間にも耐え得るような、そのような計画の策定をしなければなりません。　ですから、ここで若干遅れることはどうか御容赦をいただき、御理解をいただきたいというふうに思います。　私からは以上でございます。 54 ◯議長（五十嵐　務君）木内厚生部長。　　　〔厚生部長木内哲平君登壇〕 55 ◯厚生部長（木内哲平君）私からは、まず検査の体制についての御質問にお答えをいたします。　まずＰＣＲ検査の陽性率についてでございますけれども、こちらは国のステージまたはレベルの判断に当たっての参考指標というような形で、２年前から位置づけられております。県のロードマップにおきましても、参考指標としてこれを受けているものでございます。　２年前には、ＰＣＲ検査──新型コロナウイルスの検査というものが、ほぼ行政検査で行われてきたところでありますけれども、現在、非常に検査のルートが多様化をしております。県の行う行政検査に加えまして、保険医療機関が行うＰＣＲ検査でありますとか、無料化事業によります検査、自費で行われる検査、市販の抗原簡易キットによる検査など、様々な形で行われております。　県の公表しております陽性率につきましては、このうち行政検査と保険医療機関による検査の報告数、これは報告が上がってくるものという意味です。こちらを分母として陽性者数の割合を算出してございます。　また、この保険医療機関による検査につきましては、報告がリアルタイムに上がってくるというものではございません。後から報告が上がってきて、陽性率が下がるという性質がございます。また、自費検査で陽性となった方が改めて医療機関で検査を行うという場合もございまして、当然これは陽性となった方のみが再検査を行いますので、こうしたことから陽性率というものが高い数値となっています。　これは指標の性質が変化をしたということでございまして、全国も同様の傾向でございます。必ずしもこれが２年前の数値と比較できるというものではないと考えております。　また、検査の体制につきましてでありますけれども、議員からも御指摘がありましたとおり、診療・検査医療機関、県内281の身近な医療機関において検査をするといった体制を整えております。　また、積極的疫学調査につきましては、感染の拡大が進んだ地域では効果が小さくなるというふうに指摘をされております。またオミクロン株の特徴、特性も踏まえまして、調査や検査の対象を重症化の防止をするといったことに重点化をしております。　入手が困難となっている検査キットにつきましては、国がメーカーに対しまして検査キットの増産などの要請を行い、また、行政検査及び社会機能維持者の待機期間短縮のための検査に優先的に対応するよう要請が行われているところであります。　また、ＰＣＲ検査等無料化事業のＰＣＲ検査、これについては特に逼迫をしていないと聞いております。　県としましては、こうした国の動きとも相まって、引き続き検査の必要な方が遅滞なく検査を受けることができるよう対応してまいります。　次に、県厚生センターへの支援についての御質問にお答えをいたします。　新型コロナ対応に向けて厚生センターの体制を充実するということで、これまで、通常の職員に加えまして、保健師、看護師などの電話相談業務や健康観察などの業務を行う会計年度任用職員を、22名採用しております。また夜間及び土日の電話相談の外部委託等によりまして、職員の負担軽減を図ってまいりました。　加えまして、今般の急激な感染拡大に対応するため、センター内の他部署から応援を行う。これに加えまして、厚生部の各所属からも保健師、薬剤師、獣医師などを派遣いたしまして業務を支援しております。さらに他部局からも、これは本庁、出先機関を合わせてでございますけれども、各厚生センターへの応援、これは職員のリストをあらかじめ作成しまして、感染状況に応じて柔軟に派遣をしております。　また、自宅療養者につきまして健康観察を担うコールセンターを設置いたしまして、これもオペレーターを適宜増員をして対応しております。　また、オミクロン株の特性を踏まえまして、今申し上げましたとおり、厚生センターが行う積極的な調査につきまして重点化を図っているところでございます。　引き続き、厚生センターがその役割を適切に果たせるよう、現場の実態も把握しつつ柔軟に支援をしてまいります。　私からは以上でございます。 56 ◯議長（五十嵐　務君）今井企業局長。　　　〔企業局長今井光雄君登壇〕 57 ◯企業局長（今井光雄君）西部水道の料金改正についての御質問にお答えをいたします。　西部水道の条例料金につきましては、昭和54年の開始時から、各受水団体の契約水量を料金算定の基礎とする責任水量制を取ってまいりましたが、近年の人口減少等により水需要が減少していることや、老朽化した管路の更新などによりまして、受水団体の経営環境も厳しくなっておりまして、水量や料金制度の見直しについて強い要望がございました。　これを受け、受水団体の皆さんと２年以上にわたりまして協議を続けてきたところでありまして、今年度、基本水量を６％引き下げましたが、さらに新年度からは、今後の水需要の変化に柔軟に対応し、また受水団体と企業局の安定経営に資するよう、受水団体の要望も踏まえまして、基本料金と従量料金とから成る二部料金制へ改正することとしたところでございます。　この新しい制度では、基本料金を約65％、従量料金を約35％に設定をし、単価につきましては、中期的な財政見通しを踏まえまして、それぞれ１立方メートルにつき基本料金が60円、従量料金が20円としておりますが、これにより全体で約１億2,000万円程度受水団体の負担が軽減できるものというふうに見込んでおります。　また、従量料金の導入によりまして、今後の水需要の減少によります受水団体の経営環境の変化に対応できるようにしているところでございます。　受水団体の皆さんと共に協議をして見直した制度でございます。今後とも、経営状況も踏まえ十分に意思疎通を図りながら、連携して水道事業の運営に努めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 58 ◯議長（五十嵐　務君）荻布教育長。　　　〔教育長荻布佳子君登壇〕 59 ◯教育長（荻布佳子君）私からは、特別支援教育の充実についての御質問にお答えいたします。　富山県特別支援教育将来構想は、富山県の特別支援教育が目指す姿とその実現に向けた取組について整理をするものとして、現在パブリックコメントを行っており、今年度中の策定を予定しております。　将来構想は、特別な教育的支援を必要とする児童生徒の増加などの現状や課題を踏まえ、学識経験者や地域、医療、福祉、企業関係者などの検討会委員や、特別支援学校・学級などに在籍する子供たちからも意見を聞き、学校の現地視察も行った上で、今後取り組むべき「共生社会の実現に向けた連続性のある多様な学びの場の整備」など６つの視点から整理をしております。　昨今の特別な教育的支援を必要とする児童生徒の増加への対応については、来年度は、小中学校合わせて特別支援学級は23学級、通級指導教室は14学級を新たに開設し、担当教員を配置して特別支援教育を拡充いたします。　また、高校の通級による指導については、通級指導担当教員を今年度より２名増員し、定時制高校４校に１名ずつ配置をしております。　施設につきましても、教室不足に対応し、高岡支援学校の小学部棟の新築に向け実施設計を行うこととしております。　また、御指摘の特別支援学級の学級編制標準の引下げにつきましては、本来、国がその財源も含めて定数措置すべきであり、県では、これまでも教職員定数の確保も含めまして重要要望に掲げ、国に対して要望を行ってきており、今後も強く働きかけてまいりたいと考えております。　今後、特別な支援を要する児童生徒のさらなる増加も見込まれる中、教員配置や施設設備も含めた特別支援教育の充実について、市町村教育委員会などとも協議し検討を進めてまいります。　以上でございます。 60 ◯議長（五十嵐　務君）菅沢裕明君。　　　〔33番菅沢裕明君登壇〕 61 ◯33番（菅沢裕明君）まん延防止等重点措置のことを取り上げましたが、平木さんに続いてでありまして、知事や県の一定の今日までの見解も承っておりました。それなりに経過がありますけれども、私、あえてこの問題を取り上げましたのは、知事はいろいろおっしゃるけれども、それで本当にいいのかと。　その第１点は、医療の逼迫というものについて、知事は、そのことの現状は、非常に私は楽観的過ぎるように思います。　病床確保計画というのがありますよね。最終フェーズで571床であります。確かに契約に基づいて設定された病床でありまして、これは、守られない場合は公表することになっておりますからね。そのフェーズに至った段階でですよ。　しかし、571床というのは、私は、そういうことを根拠にして逼迫の議論をするということに大変疑問を感じます。　571床は、現にもちろん即応病床にはなっておりませんし、今日までの経過を見ても、人的資源の配置の問題──転換しようにも、まず医師の問題、看護師の問題、人的資源の問題があります。さらに、一般病床の医療や救急にも影響が出かねません。そういう点では極めて困難な即応病床への転換という壁があるわけでして、これは第５波の場合でも大いに議論になって、なかなかそうはならなかった。　571床そのものの設定に、私はそういう意味では大変無理があるように思っておりますけれども、こういう曖昧な現実性のない病床を根拠にして、現在の入院患者は大体150名前後ですから、確かに病床使用率は二十数％で低いことになりますよ。これは知事、そういう見方で病床使用率を考えていいのかということをまずはお尋ねします。　そして、実は富山県の第６波の入院患者は百五、六十名。これは１月から２月でほとんど変わらない数字なんです。このように感染が拡大をして、確かに軽症や無症状が多いにしても、重症化した人たちも今日ちょっと増えつつあります中で、病床の使用がどうして富山県は百五、六十床で１か月も２か月も推移しているのか。私は、出たり入ったりするのはあるにしても、そこに入院基準の問題、トリアージとまで先ほど申し上げましたが、富山県なりの規制があるのではないのかと。　石川県なんかは、同じような状況で病床使用率は四、五十％ですよ。まん延防止等重点措置を受けている都道府県は、大体そういうものなんですよ。富山県だけがどうして病床使用率が低いのかということに大きな疑問があります。知事に解明をいただきたい。　そして、今後のことでありますけれども、ＢＡ.２などの蔓延によって、第７波の窓口に立っているのではないかとか、重症化していく割合も多くなってくるんじゃないかとか、いろんなことも言われておりますので、病床の使用率の問題は大変深刻です。　そして、まん延防止等重点措置というのは感染対策なんですよ。これはまさにコロナ対策の命でありまして、今日のような富山県における感染拡大の状況、昨日は六百二十何名、富山市は300名を超えておりますよね。　昨日の発表で県の幹部は、市中に感染が蔓延しているということで625人を発表しておりましたね。県民の前で市中に感染が蔓延していると、厚生部の次長が記者会見で言っておりましたが、これは重大な事実ですね。　そういう点で、さっき実効再生産数の問題もありましたけれども、危機的な富山県の感染拡大の状況、全国でワーストワンぐらいの段階に来ているということを、しっかり見るということが必要だと思います。　そして最後に、まん延防止等重点措置というのは経済対策の側面も持っているわけであります。　飲食店のことをいろいろ言われました。確かに飲食店からの感染は減っているかもしれないけれども、人流の減少とか様々なことで経営の危機ですね。中小商店、飲食店、交通関連業界に、そういうのが広がっております。私のところにもいろんな訴えがあるわけでありますけれども、石川県では、まん延防止等重点措置の協力金で最大１日10万円の給付を受けられるわけですよ。隣の県でそういうことがやられている。　富山県はどうしてそこが今できていないのか。確かに国の、県のいろいろ支援措置がこれから発動されますけれども、これらは額もさっき申し上げましたように微々たるものですよ。 62 ◯議長（五十嵐　務君）制限時間です。 63 ◯33番（菅沢裕明君）そういう意味で、もう既に富山県はステージ２の段階でありまして、まん延防止等重点措置のレベル２の段階に来ているわけでありまして、私は真剣に、遅くなったかもしらんけれども、まん延防止等重点措置の適用について真剣な議論をもう一回やっていただきたい。　そして、なぜできないならできないということで…… 64 ◯議長（五十嵐　務君）制限時間です。 65 ◯33番（菅沢裕明君）さっきからいろいろ申し上げてまいりましたような曖昧なことではない、根拠のある説得力のある議論を知事には、ぜひお願いを申し上げたいと思います。　ちょっと時間をオーバーしてすみません。 66 ◯議長（五十嵐　務君）新田知事。　　　〔知事新田八朗君登壇〕 67 ◯知事（新田八朗君）再質問いただきました。お答えをします。　まず病床の使用率、これの分母をどう見るかということなんだというふうに思います。　私どもは、今、571──フェーズ４での最終段階での最大に確保できる数、これを分母としてやっております。そして、それは現状では確保する必要はないので確保していません。それは議員の御指摘のとおりです。　ただ、我々は、幸い10月の初旬から１月の初旬まで３か月間、大変に平穏な３か月を過ごすことができました。この間に各病院とじっくりとコミュニケーションを取りまして、それはさっきも申し上げたように、すり合わせを続けてまいりました。　その結果、今のような病床確保のフェーズを設定し、そして各フェーズの変わり目には、１週間以内でそれを確保していただけるという確約も得ています。そういう病院とのお約束に基づいてやっているということであります。最後の最後、あまり考えたくないことではありますが、571までは確保できるんだということであります。ですから、それを分母として考えているということ。　先ほど質問でもお答えしましたが、毎日コミュニケーションを取っております。複数回、各病院の例えば副院長クラスの方とうちのドクターとが、コミュニケーションを毎日取っております。ですから、各病院の状況は極力把握できているというふうに思っています。その上で、もしこれは次のフェーズに上げることが必要だとなれば、そのようなお願いをしますし、それに各病院ではお応えいただける。１週間以内に速やかにというふうに考えています。　限られたリソースでやっているんです。あり余る病床、あり余るスタッフがおられれば、571床を最初からコロナのために空けてくれと、一方で、一般の医療も、それから一般の救急もやってくださいと言うことができるんですが、限られたリソースです、限られた病床です、限られたスタッフです。それを何とかやりくりしながらコロナ医療にも対応し、一般医療、一般の救急にも対応する、そういうようなことが必要なんです。ですから、このようなことをやっていることは御理解をいただきたいと思います。　それから、病床使用率が全然変わらないじゃないかと、何かおかしいじゃないかという話もありました。　これは、最初はもちろん、医師が必要だと認めた方、高齢の方、あるいは基礎疾患のある方、あるいは重症化リスクが高いと思われる方、しっかりと入院をしていただいております。　ですけども、やはり病床を極力空けておきたいので、入院された方も、できるだけ、めどがついたところで退院をしていただきます。そしてそういった方は、いきなり御自宅ということも難しい場合は宿泊療養施設を御利用いただきます。これは、言葉のいい悪いは別にして、宿泊療養施設の下りの利用と言っております。それは医師の判断で、もう病院でケアをさせていただく必要は薄らいだと、じゃ、宿泊療養施設でもうしばらく養生していただこうと、そういった流れもつくっておりますので、議員が考えられるほどに病床使用率が上がってこない、新規感染者の拡大の割には病床使用率が上がってこないということは、そういうことであります。　トリアージとおっしゃいますが、トリアージをしないためにこういうことをやっているんです。コロナ患者でどんどん病院を埋めていきますと、本当に一般医療の救急で、交通事故があった、あるいは災害に遭われた、即手術、だけども優先順位をつける、これがトリアージであります。そういう事態に陥らないために、事前のコロナの患者さんの見極めはしています。これをトリアージと呼ぶかどうかは、それは御自由ですが、そういったことで、でも必要な方は入院をちゃんとしていただいているということは御理解をいただきたいと思います。　ＢＡ.２のことは、ちょっと今は分かりません。私はコメントするほどの知見は持ち合わせていません。　市中蔓延と申し上げたのは、それは事実だと思います。うちの次長が、そのような状況を正直に申し上げたということであります。これについて県民の皆さんと共に取り組んでいきたい、このようなことの思いを込めたんだというふうに思います。　そして、まん延防止等重点措置の件でございますが、繰り返しますが、これは感染防止対策なんです。経済対策ではないんです。　経済対策として、国は企業復活支援金というスキームをつくってくださいました。これをぜひ皆さん御利用いただきたい。そのようなことで今相談にもどんどん乗っておりますし、それから申請の手続の応援もさせていただく。また、商工会あるいは商工会議所にも御協力をお願いして、そういった申請のやり方については、しっかり寄り添っていただこう、大いに活用していただこう。また、それに乗っけて県の独自の応援金もつけさせていただく。　このようなパッケージで、苦しんでおられる、そして何とか共に乗り越えたいと思われる事業者さんを応援していく。そのようなパッケージをぜひ御活用いただきたいということをお願いしているところです。　以上です。 68 ◯議長（五十嵐　務君）以上で菅沢裕明君の質問は終了しました。　暫時休憩いたします。休憩時間は10分間といたします。　午後２時23分休憩

　　　　　　─────────────────── 　午後２時35分開議 69 ◯議長（五十嵐　務君）休憩前に引き続き会議を開きます。　八嶋浩久君。　　　〔10番八嶋浩久君登壇〕 70 ◯10番（八嶋浩久君）自民党議員会の、そして平木議員に言わせますと五人ばやしの４人目、小気味のよい小鼓担当、イヤサー八嶋でございます。傍聴の皆さん方には多分分からないと思いますが、御容赦願います。　まずは、新型コロナウイルス第６波、関係各位の対応に、そして御努力いただいております皆様方に対して、敬意と感謝を申し上げます。また、感染された皆様、あるいは事業に悪影響をお受けになった皆様には、心からお見舞いを申し上げます。　今２月定例会も、多くの皆様方に御指導賜り、また諸先輩方々の御配慮に対しても心よりお礼を申し上げます。そして今回も、傍聴、ひな祭りのおかげか、幾人かの娘さんのお姿もお見受けいたします。お出ましいただきまして、本当にありがとうございます。　それでは質問に入ります。　大きい問１、個と公の調和型社会の実現について２問質問いたします。　まず最初に、世界で最も美しい湾クラブに加盟している富山湾のＰＲについてであります。　海王丸パークには記念碑もありますが、戦略的にＰＲを継続していくことが大事だろうと思っています。富山湾岸サイクリングコースがナショナルサイクルルートに指定され、またコロナ禍での釣りブーム、ヨットレース大会誘致など、一年一年、戦略的な取組が必要です。　来年度の取組内容や期待する効果、さらに次の年、令和５年度以降につなげる展望について、新田知事にお尋ねいたします。　まさかトンガの噴火で日本に津波が来るとは、びっくりしたのは私だけではないと思います。実は危機管理、太平洋側の港湾が使えなくなったときの代替機能として、伏木富山港は大きな役割と責任を果たさなければなりません。そういう意味では、まだまだ社会資本整備が必要な港に間違いございません。　富山新港国際ターミナルは、海上コンテナの取扱いは前年より増加。まだコロナ前には戻っていないと聞きますが、ビヨンドコロナに向けた社会資本整備、ガントリークレーン整備の調査も終わったと思います。　また、富山地区のクレーン整備についても、これまでの民間のクレーン依存では、危機管理上、あるいは港湾荷役の効率化が図れない富山港のこれまで以上の活用や発展のためにも、社会資本の整備状況が気になるところでもあります。　伏木富山港の物流機能の強化に向け、港湾荷役の設備投資について今後どのように取り組んでいくのか、江幡土木部長にお伺いします。　分割です。ここで質問を切ります。 71 ◯議長（五十嵐　務君）新田知事。　　　〔知事新田八朗君登壇〕 72 ◯知事（新田八朗君）八嶋浩久議員の質問にお答えします。　まず、富山湾の魅力のＰＲについての御質問でした。　令和元年の10月に、本県で初めて、そして日本でも初めてとなる、世界で最も美しい湾クラブの世界総会が本県で開かれました。大変に大きな成果を生んだわけでありますが、それを一過性のものとしないためにも、これまで官民が連携して、国内外に富山湾の魅力をＰＲしてきたところです。　具体的には、富山湾岸サイクリングコースの走行環境や受入れ体制の整備、世界で最も美しい湾クラブのネットワークを活用した情報の発信、また県内大学生による富山湾を背景に自撮りするフォトスタンド設置への支援、そして、これは八嶋議員も大変御尽力されたところですが、オーストラリアから移住されたケビン・モクシーさんが、大型ヨットの建造を思い立たれ今も進行中でございます、それへの協力、またヨットなどマリンレジャーのＰＲなどに取り組んできました。　そのかいあって、富山湾岸サイクリングコースは、国のナショナルサイクルルートの一つ、今まだ国内に６つしかないコースの一つに選ばれたところでございます。　来年度は、そのナショナルサイクルルートに指定された湾岸サイクリングコースについて、矢羽根型の路面表示あるいは案内看板の設置、そして自転車専用道の整備、またモニターツアーやデジタルマーケティングなどによる首都圏のサイクリストへの情報発信、そして指定を記念したＰＲプレートの設置など、サイクルルートの走行環境のさらなる充実やＰＲを強化してまいります。　このほかに、富山湾の釣りスポットや季節ごとに釣れる魚の情報などを紹介するとやま釣りナビの開設、そして富裕層向けのラグジュアリークルーズ客船の誘致にも取り組みます。　今後も沿岸の市町あるいは関係団体とも連携をして、富山湾の魅力の磨き上げ、さらに積極的な情報発信により富山湾の国際的なブランド価値を一層高めていく、そしてそれを観光誘客あるいは地域活性化につなげていく、そして富山湾の魅力に引かれて富山に行きたい、そして何度も訪れたいという富山ファンを増やすことで関係人口を創出し、幸せ人口1,000万につなげていきたいと考えております。　私からは以上です。 73 ◯議長（五十嵐　務君）江幡土木部長。　　　〔土木部長江幡光博君登壇〕 74 ◯土木部長（江幡光博君）私から、伏木富山港の荷役機械の整備についてお答えをいたします。　港湾の荷役機械は、荷役効率の向上や安定した荷役作業を図る上で重要な施設であり、伏木富山港におきましては、貨物の種類や貨物量などを考慮しながら、県と民間荷役業者が連携して整備に取り組んできたところであります。　これまでに、県では、コンテナ貨物用のガントリークレーンなどの大型クレーンを４基、民間では伏木地区のバラ貨物用大型クレーンなど10基、合わせて14基でございますけれども、保有してございます。　現在整備中の荷役機械としましては、県が所有する新湊地区のガントリークレーン２基のうち、平成３年に建造され老朽化が著しい１基について、今年度、更新工事を発注したところであり、令和５年度の設置、完成を予定しているほか、富山地区では、近年の船舶の大型化に対応するため、運転席が高い位置にあり視認性に優れたハイポスト仕様のクレーン製作を進めているところであり、令和４年度の新設、配備を予定しております。　国際拠点港湾である伏木富山港は、本県の経済や産業を支え、対岸諸国へのゲートウエーとして大きな役割を担うとともに、南海トラフ地震等の発生時には、太平洋側港湾の代替機能を果たすことが期待されております。　このため、今後とも、官民連携して貨物の増加や船舶の大型化に対応した荷役機械の整備に取り組むとともに、新たに脱炭素化に向けた荷役機械の導入についても調査研究を進めたいと考えております。引き続き必要な港湾施設の整備を進め、港湾機能の強化に取り組んでまいります。　以上でございます。 75 ◯議長（五十嵐　務君）八嶋浩久君。　　　〔10番八嶋浩久君登壇〕 76 ◯10番（八嶋浩久君）それでは、大きな問２、安全・安心を基盤とした豊かな暮らしの実現について６問質問いたします。　先般１月18日、多発したスリップ事故、１月20日付の新聞では、県内256件、20人がけがとの報道がございました。　本年に入っての県内のスリップ事故の発生日と件数を聞いたら、１月12日が30件、13日が87件、18日が267件、19日が88件、お巡りさんも底冷えする中での事故処理、大変だったと思います。多分、自損事故などで警察に届出がないものを含めると、かなりのスリップ事故があったと想像します。　確かにスリップ事故は、一番にはドライバーによる不注意が原因であることは間違いないのですが、これだけ多いと、道路状況の分析や、あるいは今後に生かせることはないのかなどと感じています。　当日は、低温注意報が、発令、解除、発令、解除を繰り返し、県管轄道路がアイスバーンになったと思われますが、どのように分析されているのか。道路技術の専門家として、融雪剤の予防散布など、ちょっとでもスリップ事故を防げる対策をするべきと考えます。　また、来年度、経験が生かされず、対策がなされなかったとすれば、不作為の過失、人災になる可能性もあります。江幡土木部長の御所見をお伺いします。　高齢者を狙った特殊詐欺、オレオレ詐欺、投資詐欺、リフォーム詐欺、最近では恋愛詐欺、サブスク詐欺、課金詐欺、投げ銭詐欺など、手を替え品を替え、年々新しい詐欺が出てきて、したたかと言うほかございません。　県警からは、昨年対比、摘発件数は横ばい、被害額は減少ということでした。ひとまずほっとすればよいのか、いやいや被害がゼロじゃないとの意見もございます。銀行の現場からは、特殊詐欺以外にも、高齢者の金融トラブルが多くなったと聞いています。　最近、ジェロントロジー（老年学、神経学）という学問が研究され、先般も慶應義塾大学の駒村康平教授の神経経済学の講義を聞いてきたんですが、加齢による認知機能低下から、特に経済的虐待をとても心配される状況が差し迫っている。先生は、お金の介護が必要だとも話していらっしゃいました。　高齢者への金融虐待が社会問題化されていますが、このまま75歳以上人口が一旦ピークを迎える2030年問題に突入すると、さらに経済的虐待が増加するだろうと予想されています。せっかく老後に備えた資金が活用できないといった、大変残念な老後を送ることになります。　サービスを提供する事業者には、個人情報が付きまとい、取り組めることには限界があります。早急に金融事業者と県民、行政、福祉関係者が協力しつつ、具体的な金福連携の内容などについて指針を策定する必要性を感じております。　さて、一例として高齢者の金融虐待についてお話をしました。ほかにも、例えば道路の逆走であったり、アクセルとブレーキの踏み間違い、徘回、行方不明捜索など、リアルに我々の身近で起こってまいりました。どうしてこのようなことが起こるのかというと、通常の加齢と相重なって認知を患ったり体力が低下するなど、元気に健康に年を積み重ねていけないことが原因と言えるのではないでしょうか。　そこで、八つの重点政策の柱、健康寿命延伸への取組がとても重要になってきます。加齢による心身の衰え、フレイルとも言いますが、このフレイルをカバーすることへの支援が必要、またそういった支援を望む声が現に多いと感じています。　健康寿命延伸の取組として、新たに国民健康保険のデータベースの活用、データヘルス推進基盤整備事業について予算化されています。導入の経緯とその狙い、そして期待する効果を、蔵堀副知事にお尋ねいたします。　また、健康寿命延伸の取組には特定健診の受診が大切です。つまりメタボ健診──生活習慣病の早期発見、早期治療を目的とした健診です。一人一人の老後の健康に、あるいは老後の生活に寄与することはもちろん、行政においても特定健診の受診を勧めていくことが大切だと考えます。自戒の念も込めて木内厚生部長にお伺いいたします。　生活習慣病の早期発見、早期治療を行うことは、健康寿命延伸にとっては本当に大事です。早期治療と併せて、生活習慣の改善に対してどのように支援ができるのでしょうか。　新規事業として、ヘルスケア分野における成果連動型民間委託の導入を進めるとして予算化もされておりましたが、民間事業者のノウハウを生かした新たな試みとして成果も期待されます。この導入の経緯とその狙い、そして期待する効果について、併せて木内厚生部長にお伺いいたします。　それから、メタボ、生活習慣病になるきっかけとしては、暴飲暴食、加齢による代謝の衰えと運動不足だと言われています。これらはもちろん、子供たちの肥満防止対策や人生の生活教育にもつながるわけであります。将来、大人になったときにメタボになってはいけないとのことを併せて考えると、子供たちにはふだんから運動習慣の定着が必要と思われます。　子供たちの運動習慣の定着に、ぜひ力を注いでほしいと考えますが、荻布教育長にお伺いいたします。　本年度実施された県と県立大学によるお年寄り向けのｅスポーツ体験会は発想が面白いと、私は昨年の予算特別委員会で発言しておりました。今回、政策となり、高齢者へのｅスポーツ普及事業が始まるようです。私は、情報と介護、若者をつなぐ取組として推進する立場ですが、普及に向けた来年度の取組と期待される効果、また今後の目標について、木内厚生部長にお伺いします。　金融、福祉の連携、つまり金福連携の制度設計には時間を要します。しかし高齢者の特性を踏まえた金融サービスの提供の在り方、たとえ認知症になっても安心して暮らせる社会づくりに取り組まなければならないときが迫っていると考えています。　ここで質問を一旦切ります。 77 ◯議長（五十嵐　務君）蔵堀副知事。　　　〔副知事蔵堀祐一君登壇〕 78 ◯副知事（蔵堀祐一君）私からは、データヘルスに関する御質問にお答えをいたします。　国民の高齢化に伴いまして、できるだけ長く健康で過ごしていただくことは大変大きな課題となっております。議員からも御指摘がありましたけれども、認知症ですとかフレイル等への対応も大変重要でありまして、高齢者を含めてデータヘルスによる対応というのが望まれていると考えております。　県では、データヘルスの推進に向けて、国保データベースシステムが保有いたします健診、医療、介護の各種データを活用いたしまして、被保険者の健康課題を分析して、データに基づく保健指導ですとか生活習慣病の重症化予防などの保健事業を、県や市町村が実施していくということが有効だと考えております。　これまでも、市町村国保が保有いたしますデータを県が一体的に分析して市町村に提供して、各市町村が健康課題に対応した保健指導を実施してまいりました。　新年度では、市町村が独自に、この国保データベースシステムを活用した分析を行いまして、市町村単位での生活習慣病の実態ですとか、個人の健康状況の経年変化──長い間にどう変化しているかといったようなことを把握できる、新たな分析システムを導入したいと考えております。　これによりまして、健診、医療、介護の情報を個人ごとで見られるということになります。ですから、個人個人に対して最適な指導ができるようになるのではないかと考えております。市町村のそれぞれの健康課題に応じた保健事業の対象者を抽出するとか、詳細な分析に基づく効果的、効率的な保健事業が期待をされます。　例えば、医療費の伸びが大きくて、医療費が高額になる疾病への対応、特に糖尿病性腎症などがそうですけれども、これが人工透析が必要になりますと、１人当たり年間500万円以上の医療費がかかるということになりますので、100人いれば５億円ということですから、これをいかに効率的に抑えていくかということが大事だと思っています。そうした対象者を、このシステムで、医療レセプトを見て抽出して、なるべく早期に対応していくということをしたいと思っています。　また、重複ですとか頻回の受診者──医者に幾つもかかるとか頻繁に医者に行くという、そうした方をどう適正に受診してもらうかといったようなことも、このシステムでできるようになると考えております。　今後ともデータヘルスの推進によりまして、県民全体の健康寿命が延伸できるように努めてまいりますし、また県全体のウエルビーイングの向上も目指して、しっかり取り組んでまいります。 79 ◯議長（五十嵐　務君）江幡土木部長。　　　〔土木部長江幡光博君登壇〕 80 ◯土木部長（江幡光博君）私から、スリップ事故対策についての御質問にお答えいたします。　県管理道路では、約2,300キロメートルの除雪延長のうち、橋梁部やその取付け部、主要な交差点に加え、急勾配や急カーブ区間、日陰で凍結しやすい箇所など、約560キロメートル──これは除雪延長の約24％になりますけれども──これにおきまして専用車両42台で凍結防止剤を散布しております。　散布のタイミングにつきましては、気象情報や県内47か所で観測している路面温度、また路面凍結予測情報を踏まえまして、深夜から早朝にかけて実施をしております。　御指摘の１月18日から19日にかけましては、全ての凍結防止剤散布車が出動いたしましたが、18日は日中から県内各地で気温が氷点下となりまして、夕方以降はほぼ全域で路面温度も零度を下回ったことや、通勤時間帯とも重なったことなどから、交通量の多い交差点や橋梁付近などでスリップ事故が多く発生したものと考えております。　こうした事故多発箇所の情報は警察から提供を受けておりまして、凍結防止剤の散布箇所の追加や量の増加などの対応を行っております。さらに来年度に向けては、今冬の状況を踏まえまして、散布箇所の見直しも検討してまいります。　一方で、路面が凍結する場所や時間は地形や気象条件によって大きく変化するため、正確な予測は困難でありまして、また凍結防止剤を散布しましても、タイヤへの付着や風による飛散、散布後の降雪などの影響を受けまして、その効果は限定的であると考えております。　したがいまして、凍結注意の警戒標識の設置や安全運転の広報活動など、ドライバーに対する注意喚起も併せて行うことが重要と考えております。　今後とも、警察と連携し、適時的確に凍結防止剤を散布するとともに、県民の皆様にも御協力いただき、冬期の安全で円滑な道路交通の確保に努めてまいります。　以上でございます。 81 ◯議長（五十嵐　務君）木内厚生部長。　　　〔厚生部長木内哲平君登壇〕 82 ◯厚生部長（木内哲平君）私からは、まず特定健診についての御質問にお答えをいたします。　特定健診は、高齢者医療確保法の規定によりまして、住所地の市町村でなく、保険者に義務づけられております。主に内臓脂肪の蓄積等に着目した生活習慣病に関する健康診査としまして、40歳以上の被保険者、被扶養者の方を対象に実施されています。　特定健診の受診率でございますけれども、組合や協会けんぽなどを含めた全保険者で見ますと、本県の令和元年度の実績は61.7％となっております。これは全国でも３番目に高い数値でございます。　一方、市町村国保の実績は、本県44.7％となっております。これも全国では９番目に高いという数字ではありますが、全保険者の実績と比較しますと低くなっているということが課題でございます。また、市町村ごとのばらつきも大きくなっているということでございます。　特定健診の、特に市町村国保の受診率の向上を図るため、各市町村では、広報誌やケーブルテレビ等によりまして啓発を行うのみならず、未受診者の医療機関の受診状況等の傾向を分析しまして、働きかけの対象を明確にした上で受診勧奨を行うといったようなことをしております。　県でも、新聞やポスター、動画などを活用しました受診の呼びかけ、予防・健康づくりに関する県民への普及、また市町村の取組などを把握しまして優良事例の横展開等を行っているところでございます。　健康寿命の延伸のために特定健診の受診は重要なものでございます。今後とも市町村等と連携しながら、効果的な受診勧奨により受診率を高められるよう支援をしてまいります。　次に、成果連動型民間委託（ＰＦＳ）の導入についての御質問にお答えをいたします。　官と民が連携をして社会的課題の解決を効果的、効率的に図っていく新しい手法として、成果連動型民間委託（ＰＦＳ）の導入、これが全国で進められています。中でもヘルスケア分野での導入事例が多くなっておりまして、本年度、厚生部におきまして、サンドボックス枠予算を活用して、本県が抱えるヘルスケア分野の課題についてのＰＦＳ導入の可能性を調査したところであります。　その調査では、本県では脳血管疾患の死亡率が全国よりも高いこと、その背景となる生活習慣として、食塩の摂取量が多い、１日の歩数が少ないなどの状況がありまして、こうしたことから高血圧性疾患に対する取組の優先度が高いこと、また本県の特定健診の受診率は、今申し上げましたとおり全国平均は上回っておりますけれども、市町村ごとのばらつきが大きいことなどが課題として挙げられたところでございます。　この結果を踏まえまして、新年度の当初予算案におきまして、高血圧性疾患重症化予防事業及び特定健診受診勧奨事業、この２つに絞りまして、さらに、この事業に対するＰＦＳ導入の詳細な調査を行いまして、事業の成果指標、それから評価方法、支払いの条件──どこまでいったらどれだけのお支払いができるといった条件を設計する、そのための予算を計上しているところでございます。　成果連動型民間委託の活用によりまして、限られた財源を有効活用する、さらに将来的な行政コストの削減や健康寿命の延伸が期待されるということでございまして、まずは円滑な事業の実施に努めてまいりたいと考えております。　次に、高齢者へのｅスポーツの普及についての御質問にお答えをいたします。　高齢者向けのｅスポーツは、高齢者の介護予防や社会参加の促進に効果が期待できることから、県では、令和２年度から県立大学との共同研究として、県内市町村と連携をしまして、住民主体の既にある通いの場などを活用しまして、これまで県内７か所で体験会を開催してきました。

　参加された高齢者の方からは、楽しかったとか、健康にもつながるのではないかとか、周囲の方との会話が増えたというような前向きな感想をいただいております。学生などとの交流や社会参加も含めまして、ｅスポーツは、高齢者の生きがいづくりや健康増進、ひいてはウエルビーイングの向上にも寄与するものと考えております。　令和４年度のｅスポーツ体験会では、新たに地域の子供たちの参加を促し、高齢者と子供たちの多世代の交流を図るなど、さらに事業を発展させていきたいと考えております。また、10月をｅスポーツ普及強化月間と設定をしまして、体験会を集中開催する、またその取組を各種広報媒体を通じて積極的にＰＲしていきたいと考えております。　また、本年９月末に、全国で地域社会の活性化のための活動を支援しておられる一般財団法人地域活性化センター──これは全国団体でございます──の実施する地方創生実践塾、これを本県で初めてｅスポーツをテーマとして開催するということが決まりました。ｅスポーツ体験などのフィールドワークなどの開催によりまして、本県のｅスポーツによる地域づくり、これを全国にも発信してまいりたいと考えております。　これが地域の自主的な活動としてｅスポーツの定着が図られて、全県的な取組に広がるということが目標でございます。一層普及啓発を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 83 ◯議長（五十嵐　務君）荻布教育長。　　　〔教育長荻布佳子君登壇〕 84 ◯教育長（荻布佳子君）子供たちの運動習慣の定着についての御質問にお答えいたします。　今年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査では、全国的に子供の体力が低下したことが報告されておりますが、要因についてスポーツ庁では、新型コロナウイルス感染症の拡大による運動時間の減少や、それに伴う肥満傾向の児童生徒の増加などを挙げております。　議員御指摘のとおり、健康な生活を送るためには、幼児期からの運動習慣形成が大切でございます。教育委員会では、地方創生局と連携しまして、新年度に、とやまっ子ワクワク運動体験応援事業として、保育者や親子を対象としました運動遊びの普及啓発講習会の定期的な実施や、子供たちの運動習慣づくりなど、健康的な生活習慣実践を支援するウェブアプリを開発することとしております。　このウェブアプリには、児童の発達段階に応じた運動プログラムを発信し、その課題を達成したときはポイントを付与する機能や、県内のプロスポーツチームなどが出演する運動の啓発映像を公開する機能、またスポーツテストや生活習慣調査などを個人の端末から記録できる機能などを持たせまして、利用者がタブレット端末やスマートフォンを使って、達成感を味わいながら楽しく取り組めるよう工夫をしたいと考えております。　今後とも、運動習慣の形成に対する意識が高まるよう、運動や健康についての必要な情報を発信しまして、児童生徒が生活習慣病を予防し、健康で元気な生活を送っていくことができるよう努めてまいります。　以上でございます。 85 ◯議長（五十嵐　務君）八嶋浩久君。　　　〔10番八嶋浩久君登壇〕 86 ◯10番（八嶋浩久君）最後、大きな問３、国際化を見据えた産業振興について５問質問いたします。　11月定例会の予算特別委員会でも触れましたが、富山県の起業増加率が全国で４位、大変すばらしい成績であります。私は、これまでの商工労働部の政策が実を結んだと評価するべきだと思っています。増加率をさらに上げるための今回の予算、政策ですので、プレッシャーもあるかと思いますが、知事にはぜひ頑張ってほしいと思っています。　さて、令和４年度も大きな予算がついております。創業支援、起業家創出事業について、ハード、ソフト、どのように取り組んでいくのか。私は、起業家創出事業について、むしろ起業後のフォローアップ、起業後に出てくる困り事、例えば資金繰りであるとか、さらなる投資に向けたアドバイスなどが大切で、そういったフォローがあるということが起業家の不安解消につながり、勇気が湧いて起業することになると考えております。今後どのように取り組んでいくのか、新田知事にお伺いいたします。　これまでの産学官連携、成長戦略の象徴でもあったくすりのコンソーシアム事業について、専門人材の育成、自立型、また昨年、知事からは、早期事業化を目指すとの言葉もございました。令和４年度は前年度予算から約3,000万円の減額もありますが、研究開発等には多額の資金も必要になると思っています。自立、自走化に向けてどのように取り組んでいくのか、今後の目標と併せて木内厚生部長にお伺いいたします。　続いて、アルミコンソーシアム事業は、今年度、令和３年度1,400万円の減額があったわけですが、来年度は、リサイクル研究開発やアルミサンドボックスなど約3,000万円の増額予算となっています。これまでの県内のアルミ産業界の富山県への貢献は言うまでもございません。アルミ産業全体の成長に向けた支援が今後も必要です。　これまで支援してきた研究開発の成果の事業化も含めて、今後どのような方針で集中投資を行っていくのか、また、これらの取組を成長戦略においてどのように位置づけていくのか、布野浩久商工労働部長にお伺いいたします。　海水温の変化は、海の温暖化とも報道されています。昨年10月の終わり、北海道のサケ、イクラ、ウニ、マス、ブリの大量死が発生したニュースがございました。　富山湾での発生は心配ないのだろうか、発生時の対応策など分析や課題は多いと思いますが、昨年12月、ブリの水揚げが前年同期比、氷見産のブリで94％の大幅減少、また近年、ブリの漁獲量は変動が大きく、極端に不漁な年も見られる一方、シイラなどは漁獲が急増するなど、富山ブランド魚を含む漁獲物、漁獲量も経年変化が起きていると聞き及んでおります。　県の観光戦略にも影響を与えかねないこの変化をどのように把握、認識しているのか。また漁獲量が大幅に落ち込んだ場合、漁業関係者の収入減に対してどう支援していくのか。さらには富山湾の環境変化に対応して、漁業者ひいては水産加工・流通産業の、より魚種の幅を広げより安定した経営をどのように支援していくのか、堀口農林水産部長にお伺いします。　昨年10月、「北陸の魚、鮮度・価値向上へ　漁業関係者が「流通革命」」と題した記事が報道されました。これは、石川県の漁業関係者が、金沢駅が北陸新幹線の始発駅という有利性を生かして、東京へ鮮魚の輸送を行い販路拡大につなげたというニュースでございます。　本県においても今年度、モデル事業が実施されました。首都圏への販路拡大に向けて大きな期待が寄せられています。「富山のさかな・水産加工品」ブランド化推進事業、予算も増額されましたけれども、このような新しい取組にチャレンジし、県外向けのＰＲや販路拡大につなげてはどうでしょうか。この事業も含めて、「富山のさかな」のブランド化に向けて今後どのように取り組んでいくのか、横田副知事にお伺いします。　ちょっと時間がありますので、少し感想を述べます。　予算編成では、事業の見直し、再構築、つまりスクラップ・アンド・ビルドの見える化を私は訴えてきたんですけれども、今回の充実ぶりには驚きました。昨年は主要事業にとどまっていた一覧表が一変しています。スクラップ・アンド・ビルドの見える化が大幅に実施されたという印象でございます。これは予算編成方針の果実だろうと思っています。　一つ一つの政策に効果があったかなかったかは別として、説明責任を果たそうという気概を感じました。今後さらなる見える化の推進に期待したいというふうに思っています。　さて一方、八つの重点政策には、安全・安心、危機管理の柱がなくて残念な思いをしています。いろいろ考えはあると思いますが、富山県でロシアの侵略は起こらないにしても、県民の生活の根本は、やっぱり安全・安心。コロナ危機以外にも防災・減災、危機管理、これからは経済安全保障、テロ対策など、私としては、県民の命や財産をおろそかにするわけにはいきません。柱というか幹がないので、安全・安心がどうも枝葉になりがちであります。モグラをたたくぐらいの感じがしております。　今回は、心身ともに元気で、健康で、長生きがテーマになったわけでございますが、菅沢先生は本当に元気でしたね。議会が始まる前に、先生の健康の秘訣はというふうにお聞きしたら、いやいや、そんな健康でないがやちゃ、元気でないがやちゃと言うとったんですが、ここに立たれると、そのギャップに驚かされました。見習いたいというふうに思っております。　また、もう一人、これから登壇されます筱岡先生にも聞いたんですが、筱岡先生はストレス解消ということでございまして、針山君は筱岡先生にストレスがあるんですかというふうに言われましたけれども、筱岡先生の秘訣はストレス解消にお酒をちょびっと飲むことだそうです。　ちなみに、平木県議は、奥様と子供の存在、週３回のジムが健康の秘訣だということでございます。亀山先生には聞いていないんですが、多分マラソンでしょう。富山マラソンが健康の秘訣なのではないかなというふうに思っております。皆さんもまた参考にしていただければと思います。　それでは質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 87 ◯議長（五十嵐　務君）新田知事。　　　〔知事新田八朗君登壇〕 88 ◯知事（新田八朗君）起業支援についての御質問にお答えをいたします。　本県ではこれまでも、とやま起業未来塾、あるいは新世紀産業機構での相談業務、また各種創業補助金あるいは低利の融資などを通じて、起業を志す段階から実際に起業される、そして事業が安定、発展する創業の各ステージに応じて、支援に努めてまいりました。　長年の取組の結果、県内において起業にチャレンジする機運が醸成され、市町村や民間等においても創業支援が広がってきて、議員がお触れになりました新規起業率全国４位という成果につながっているんだと理解しています。　御指摘のように、実際の創業につながるまで継続してフォローアップしていくことが大切だと考えます。県としては、官民で連携した起業支援のエコシステムの構築を目指して、今年の秋に開業する県創業支援センターを、起業のワンストップ窓口として機能させようと考えています。　そこで、県の支援策に加えて、県内の起業支援ネットワークとも連携をし、起業家を継続してフォローアップしていくことにしています。また、クラウドファンディングにより民間の目利きを生かした支援を行うということ、また、官民で重点支援することでロールモデルも創出できればと考えています。　さらに、富山から全国、世界に羽ばたくスタートアップ創出に向けて、他地域との連携も重視してまいります。先ほど来、出ておりますが、首都圏の起業家が集まる場所として知られます渋谷キューズなどを活用して、県外の起業家コミュニティーとつながり、短期間で大きく急成長するスタートアップの核となるような、とがった起業家が富山県に集積するように取り組んでまいります。　今後、さらに新しい起業が生まれ、起業の伸び日本一となることを目指し、市町村や民間の創業支援施設、商工団体などの各支援機関とのネットワークを構築し、民間のアイデアも入れて官民連携して、富山県ならではのスタートアップエコシステムを構築してまいりたいと考えます。　私からは以上です。 89 ◯議長（五十嵐　務君）横田副知事。　　　〔副知事横田美香君登壇〕 90 ◯副知事（横田美香君）私からは、富山のさかなのブランド化についての御質問にお答えいたします。　富山のさかなですけれども、私も、来県する前から、富山は魚がおいしいというイメージを持っておりました。県ではこれまで十数年にわたり、富山のさかなのブランド化に取り組んでおりまして、特に来県して食べていただくことを主な目的として、首都圏などにおけるメディアや旅行関係者へのＰＲなどを実施してきております。その結果、全国的なメディアの調査でも、魚の県といえば富山県という評価をいただくまでになっております。　一方、このコロナ禍により、来県者に富山のさかなを賞味いただける機会が減少しているということも事実です。このため、３大都市圏をはじめ県外への販路拡大を強化し、新たな需要の創出につなげたいと考えています。　具体的には、新年度、県産の魚や水産加工品を購入できる通販サイトを「富山のさかな」ＰＲサイトで紹介するなど、一般消費者がオンライン購入できる機会を増やすとともに、ユーチューバーによるプロモーションの強化、東京、大阪で開催される水産見本市「シーフードショー」に富山県ブースを出展し、バイヤーを通じた販路拡大を目指していくこととしています。　お話にありましたとおり、今年度着手した北陸新幹線を活用した鮮魚輸送については、サポートデスクを設置し、新たなバイヤーの掘り起こしや商流の拡大、首都圏の飲食店などでの新幹線輸送をＰＲするグッズの配布などによる発信によって、販路拡大を進めていく予定としています。　特に、富山駅からの積込みについても、今年度、実証に取り組んでおりますが、来年度は季節ごとに、夏はシロエビ、秋はベニズワイなどの品目を富山駅から積込みをしていくことを試していきまして、課題を検証しながら本格輸送につなげていきたいと考えています。　これらの取組を通じて、富山のさかなのさらなるブランド力向上を目指してまいります。 91 ◯議長（五十嵐　務君）木内厚生部長。　　　〔厚生部長木内哲平君登壇〕 92 ◯厚生部長（木内哲平君）私からは、くすりのコンソーシアムについての御質問にお答えをいたします。　「くすりのシリコンバレーＴＯＹＡＭＡ」創造コンソーシアムは、県内産学官の連携によりまして、実用化を目指した医薬品の研究開発、そして専門人材の育成などに取り組んでおります。　研究開発につきましては、大学や県の薬事総合研究開発センターにおきまして、事業化を目指した研究開発の仕組み、つまり研究をするだけでなく、事業化につながる仕組みというのが構築されてきました。個別の研究テーマもございまして、進度はまちまちでございますけれども、事業化に近いものもございまして、引き続き、医薬品開発の専門家の支援の下、早期事業化に向けて取り組んでまいります。　また、このコンソーシアムにつきまして、令和５年度からは自走するという仕組みになっております。令和５年度以降のコンソーシアムの在り方につきまして検討するため、昨年９月に検討の部会を設置いたしました。５回にわたり議論を深めまして、産学官連携を通じた県医薬品産業の目指す姿というものを明確にし、またその実現に向けた施策、参画機関の役割について検討をいたしました。　この検討状況については、去る１月に開催しましたコンソーシアムの検討委員会に報告をしたところでありますけども、今後、コンソーシアムを推進する組織、事業規模、運営資金につきまして、外部の競争的研究資金を獲得することも含めて、国の補助金、参画機関からの協力なども含めて、詳細な協議を進めてまいります。　今後とも、この計画を引き続き推進しまして、本県製薬業界における技術力、開発力のさらなる強化、専門人材の育成確保に取り組みまして、富山発の創薬や新産業の創出、競争力のある製薬を目指してまいりたいと考えております。　以上です。 93 ◯議長（五十嵐　務君）布野商工労働部長。　　　〔商工労働部長布野浩久君登壇〕 94 ◯商工労働部長（布野浩久君）再びフルネームでの御指名、ありがとうございます。　私からは、とやまアルミコンソーシアムの取組についての御質問にお答えいたします。　富山県成長戦略の柱の一つである新産業戦略では、施策の方向として、基幹産業である非鉄金属・化学領域における革新、カーボンニュートラルの世界的潮流を踏まえた県内企業・大学・公設試験研究機関による産学官連携の強化、アルミ産業のグリーンアルミ領域における競争優位の確保を後押しする支援が掲げられています。そして、平成30年度に設立された産学官連携のアルミコンソーシアムにより、これらの方向性に基づき、そのプロジェクトを深化する施策を進めることとされています。　こうした位置づけにありますアルミコンソでは、これまで令和２年度までの３年間、軽量性、熱伝導性などのアルミの特性を生かした４つの研究開発に取り組んできており、今年度から新年度にかけては、展示会への出展や販路開拓等の支援、技術ＰＲ動画の作成により、事業化、自走化を促進してまいります。　また、今年度から、富山の循環型アルミ産業網──いわゆるアルミバリューチェーンですが、その強化に向けたＣＯ２排出抑制の研究を行っておりますが、新年度から、この循環型アルミ産業網における６つの製品製造工程について、それぞれのＣＯ２排出量をＤＸ、ＡＩを活用して見える化を目指す、アルミのリサイクル、グリーン化に向けた研究開発を推進いたします。　そのために、今年度からの溶解、接合・表面処理等の３つの工程に加えて、新年度からは、鋳造、機械加工等の残る３つの工程でグリーン化技術の研究開発に併せて取り組むこととしております。　県としては、循環型アルミ産業網を有する本県の特徴を生かし、引き続きアルミコンソ事業を通して、人材育成や規制緩和の取組とともに、成長戦略の方向性に基づく富山のアルミのグリーン化に集中投資し、本県アルミ産業の競争力の強化を図ってまいります。　以上でございます。 95 ◯議長（五十嵐　務君）堀口農林水産部長。　　　〔農林水産部長堀口　正君登壇〕 96 ◯農林水産部長（堀口　正君）富山湾における漁獲量等の推移と今後の対応についての御質問にお答えします。　本県沿岸の漁獲量については、平成30年で２万4,944トン、翌令和元年では前年比１万トン減となる１万4,839トンとなるなど、大きな変動が見られており、昨年、令和３年では、過去10年平均と比較して２割減の１万6,700トンと、全体として減少傾向にあるということでございます。　また、魚種別では、アジやフクラギの漁獲量が減少している一方で、最近はシイラの漁獲が増加しております。　こうした漁獲量の変動に伴います漁業収入の減少に対しましては、漁業共済による補填制度があり、生業で漁業を営む方のほとんどが加入されております。　県としては、効率的な漁業による収益確保のため、水温や潮流等を観測するＩＣＴ機器の漁場での導入を支援するなど、スマート水産業を推進することとしております。　また、漁獲量の安定に向けまして、県水産研究所では、これまで水温等の影響や魚種ごとの生態などの調査研究を行っており、新年度はシロエビの海域を拡大しての分布調査や、新たにシイラの生態調査を行うこととしております。　さらに、キジハタやアカムツの種苗生産技術の早期の確立や、氷見栽培漁業センターのリニューアルによるクロダイの種苗の増産など、つくり育てる漁業を加速させてまいりたいと考えております。　今後とも、水産資源の持続的な利用を進め、観光資源でもある富山湾のブランド魚の安定供給と県内漁業者の経営安定に取り組んでまいります。 97 ◯議長（五十嵐　務君）以上で八嶋浩久君の質問は終了しました。　暫時休憩いたします。休憩時間は10分間といたします。　午後３時32分休憩　　　　　　─────────────────── 　午後３時45分開議 98 ◯議長（五十嵐　務君）休憩前に引き続き会議を開きます。　筱岡貞郎君。　　　〔27番筱岡貞郎君登壇〕 99 ◯27番（筱岡貞郎君）まずもって、五十嵐議長には朝から５人連続お勤めいただいて、本当に敬意を表したいと思っております。もう一人、我慢していただきたいと思っております。　今日はひな祭りの日で、先ほど平木議員が５番目は歌を歌えとおっしゃいましたが、やめておきます。　３月３日午後３時33分が過ぎました。３ばかりでございます。さんざんたる質問になるかもしれませんが、御清聴よろしくお願いします。　では、まず関係人口1,000万人について３問伺います。　令和６年春に予定されている北陸新幹線敦賀開業は、本県の経済、観光の活性化の面でも大変重要なことであります。関係人口1,000万人を目指す上でも、この機を逃さず観光振興や経済面での取組を強化すべきです。　まず、観光についてですが、昨年10月の富山県と石川県の知事懇談会で、北陸３県で全国的な観光誘客キャンペーンを検討するということでありました。その後、どのように進めていくことになったのか。北陸３県で取り組むことは重要でありますが、本県は、福井県や石川県に比べ関西圏から最も遠くに位置しています。観光素材の磨き上げ、情報発信を強化しなければならないと考えます。　今後、関西圏での情報発信や本県への観光誘客をどのように進めていくのか、新田知事に伺います。　ウイズコロナにおける新たな観光として、海外客や全国各地からの誘客と並んで重要なのが、近隣県から誘客するマイクロツーリズムであると考えます。近隣県からの誘客は、近くてすぐ来られるという点でも、継続して訪れていただくことが期待でき、大きな意味があると思われます。　県では、サンドボックス枠予算を活用して市場調査を行い、昨年の９月補正予算で実証事業を行いましたが、その結果はどのようなものであったのか。また、その結果を踏まえて、石川県、福井県、岐阜県、長野県、新潟県などの近隣県からの観光誘客の促進に向けて今後どのように取り組むのか、助野地方創生局長に伺います。　関係人口1,000万人を目指すため、県内の高校等を卒業して県外で就職や生活している人たちに、同窓会等で県内出身高校等のつながりを深めたり、応援したりしてもらうことが効果的ではないかと考えます。

　自らの青春時代を過ごした高校にはたくさんの思い出があり、何か応援したいと思う人も多いと思います。そうした思いを結びつけ、県や高校からの情報発信も積極的に行って関係人口を増やしていくことが効果的だと考えますが、どのように取り組むのか、荻布教育長に伺います。　次に、地域で活躍する女性の定着について２問伺います。　暮らしやすさランキングでたびたび上位に位置づけられる本県は、女性の対外的な活動の制約が小さく、同じ職場で長く働く傾向にあると言われています。安定志向が高い地域でありますが、キャリア志向の高い地域でもあります。その結果、若い女性の県外流出に歯止めが利きません。　県の「くらしたい国、富山」推進本部のサイトでは、「富山県は待機児童ゼロ！共働き家庭が多く、保育所・幼稚園に安心して預けられる体制が整っています。正社員比率が高く、働きやすい環境です。」など、育児と仕事の両立がしやすい県であることをアピールしています。　県内自治体では、女性活躍推進策などによって地域定着を図ろうとしていますが、その効果はなかなか上がっていないのが実態のようです。　有効求人倍率だけを単純に比較すれば、都市部より地方が高い数値を示すことがあり、仕事が地方にないわけではありません。仕事があるにもかかわらず、女性の流出を食い止めることができません。この現状をどのように分析し、今後県としてどのように取り組むのか、三牧知事政策局長に伺います。　また、女性の地方定着を図るためには、女性が働きやすい環境づくりだけにとどまるのではなく、高度な知識やスキルを身につけた女性が生産性向上や事業拡大の担い手として活躍できる企業の存在が必要となります。そのためには、本社機能、研究開発拠点等の地方誘導、設備投資やＩＴ投資、人的資本投資に対する優遇措置などを通じて、高い知識、スキルを身につけた女性を、しっかりと処遇できる雇用機会を創出することが不可欠です。　女性が地域に定着して働き続けるため、今後、県としてどのように取り組むつもりなのか、横田副知事に伺います。　次に、本県農業を取り巻く課題について５問伺います。　全農富山県本部が発表した2021年産概算金によれば、主力品種である県産コシヒカリの１等米は2,000円減の１万1,000円となりました。米価の大幅下落は、本県の稲作農家の経営にも大きな影響を及ぼしています。　今回の米価下落の最大の理由は、需要の減が加速したこと。2020年産の過剰在庫があることも一因ではありますが、さらにコロナ禍に伴う外出自粛や、飲食店の休業・時短営業などによる外食・中食事業者向けの米の販売数量が激減し、追い打ちをかけたことが要因であります。　これを受け、政府では、コロナ禍の影響による需要減に相当する量15万トンを米穀周年供給・需要拡大支援事業対象の特別枠として、長期保管料や販売促進費用を支援する対策を講じました。また県内外の自治体でも、独自に米農家に特化した支援を行っています。　今後、コロナ後を見据え、外食を中心に米需要の回復を期待しつつも、大幅な需要増まで見込みにくいと思われます。当初予算要望の際、我が会派からも、コロナ禍による米価下落を受けて、県としての支援を拡充するよう強く要望したところであります。新規の担い手育成は大事でありますが、今、米作りを営んでいる者への支援も大事です。このままでは米どころ富山県の農業の存続すら危ぶまれます。　また、昨日、日本穀物検定協会が発表しましたが、富山県の富富富、コシヒカリが特Ａを獲得できなかったのは残念であります。　今こそ主食米の生産基盤をしっかり支えていく必要があると考えますが、今後県として富山米の生産振興にどのように取り組んでいくつもりなのか、新田知事に伺います。　富山県は典型的な水田農業地帯であります。耕地面積に占める水田の比率は95％超と全国一です。農業産出額に占める米の比率も、減少傾向にあるとはいえ、依然３分の２を占めており、これも全国一です。　その一方で、富山県は工業をはじめとする他産業も発展しており、水田の流動化が進展し、大規模水田作経営が形成されてきました。また、集落営農組織の形成でも先進県の一つであり、現在では集落営農組織を含めた大規模水田作経営が農業の中核的な担い手となっています。　しかし、米需要の減退や米価の停滞により、大規模水田作経営を取り巻く経営環境は厳しさを増しており、新たな経営展開を図ることが求められています。具体的には、高収益作物である野菜を中心とした園芸品目を導入すること。経営多角化を進め、米の依存度を下げ、収益を拡大することが必要と考えます。水田フル活用の観点からも重要な園芸作物の生産拡大に今後どのように取り組んでいくのか、堀口農林水産部長に伺います。　来年度に向けて、１億円産地づくり加速化事業の見直しが行われましたが、これまでＪＡが努力してきた戦略品目の振興を後退させてはならないと考えます。　本県の農業を持続可能なものとしていくためには、農業分野においてもＩＣＴやビッグデータなどの先端技術を活用することが求められます。それによって生産性を飛躍的に向上させることができ、稼げる農業の実現につながります。農作業の軽労化、自動化が実現されれば、農業に参入しやすい環境づくりが進み、農業・農村の新たな可能性が広がります。　このため、次世代の担い手には、高収益な園芸生産技術に加え、ＩＣＴやビッグデータなど先端的な技術を農作物の生産に活用できる能力が求められると考えます。　県として、そのような人材を今後どのように育成していくのか。また、地域農業を維持していくためには、兼業農家を含めて多様な人材の確保が不可欠でありますが、人材確保にどのように取り組んでいくのか、併せて堀口農林水産部長に伺います。　食育への理解と実践に向けた普及啓発を図る第18回（令和５年度）食育推進全国大会の開催が、先月、本県に決定したと聞いています。大会には全国から多くの関係者が来県することになると思われます。本県の多彩な農林水産物の魅力を全国にＰＲする絶好の機会であり、大変期待しております。　ところで、本県で全国大会を開催するに当たって、多彩な食材があふれる本県の特色や食の魅力を生かして、どのような大会にしたいと考えているのか、令和５年度の大会開催に向けた令和４年度の取組と併せて、横田副知事に伺います。　昨年５月に、畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律が公布されました。これは、畜産業の国際競争力の強化と振興を図るものと聞いています。　この畜舎建築特例法の施行に伴う県条例案が今議会に提案されていますが、今回の条例制定による県内の畜産経営体への影響について、県としてどのような効果を期待しているのか、堀口農林水産部長に伺います。　県内にも養鶏、養豚など大型の畜産経営体があることから、法律、条例制定による効果が期待されています。　次に、災害への備えについて２問伺います。　新田知事は、就任されて以来、新型コロナや大雪対策、鳥インフルエンザ等、危機管理対応を迫られる状況にありました。その経験から、今年度の組織見直しにおいて危機管理局を新設されたと伺っております。この危機管理局を単独の部局としたことで、機能強化が期待されたところであります。　今年の秋には防災・危機管理センター（仮称）が完成する予定であります。今後、危機管理、災害対応についてどのように取り組んでいくのか、危機管理局の最前線に立ってこられた感想や自らの評価と併せて、新田知事に伺います。　県では、富山県国土強靱化地域計画に基づき、毎年度、プログラム推進計画の見直しを行い、アクションプランを策定しています。建設中の防災・危機管理センター（仮称）では、災害対策本部室を常設するほか、地域の防災力を高めるための研修施設としても活用する予定と聞いています。　今後、新しい施設を活用した具体的な研修についてどのように実施していくつもりなのか、富山県広域消防防災センターとの連携をどう考えているのか、富山県国土強靱化地域計画アクションプランにおける位置づけなども含めて、利川危機管理局長に伺います。　次に、警察署の再編整備について伺います。　先月発表された富山県警察機能強化推進計画は、地域の情勢が変化する中、県警察本部は、おととしから有識者の会議を設置し、警察の在り方の検討を進めて、このたび取りまとめられたものと承知しています。　警察署の再編整備の基本方針では、県内にある小規模な警察署を統合し、新たな庁舎を建設するとともに、現在の庁舎は分庁舎として残すことになっています。　本計画の柱である警察署の再編整備について、どのようなプロセスで再編の枠組みを決定したのか、また今後、建設適地をどのような形で選定していくのか、併せて杉本警察本部長に伺います。　最後になりますが、隣の石川県では三つどもえの知事選挙が繰り広げられております。新田知事と同じ思いの方が当選されることを私も祈っておるところでございます。　三つどもえと聞きますと、ともえ。ともえと言えば、やはり義仲・巴を、すぐひらめくわけでございます。本年１月から放映されている三谷幸喜さん脚本のＮＨＫ大河ドラマ「鎌倉殿の13人」は大変好評だと伺っています。　来月、４月24日に木曽義仲役の青木崇高さんと巴御前役の秋元才加さんをクロスランドおやべにお迎えして、木曽義仲×巴御前プレミアムトークｉｎ富山県小矢部市を開催することになりました。主催は富山県、小矢部市、南砺市などで構成する実行委員会でありますが、富山県木曽義仲広域連携推進会議が共催しているほか、ＮＨＫ富山放送局や総務省にも後援をいただいています。県から実行委員会には負担金として予算措置していただいているところであり、感謝申し上げます。　ＮＨＫの協力の下、このシンポジウムを契機として幅広い層に義仲・巴の魅力を知っていただき、県としても義仲・巴の大河ドラマ化実現に向けた機運醸成を図ってもらいたいと思っています。　義仲・巴の大河ドラマ化に向けた来年度の具体的な取組と今後の展望について新田知事にお伺いしまして、私のさんざんたる質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 100 ◯議長（五十嵐　務君）新田知事。　　　〔知事新田八朗君登壇〕 101 ◯知事（新田八朗君）筱岡貞郎議員の御質問にお答えをします。さんざんと御謙遜されましたが、そうではなく、さんさんと輝くような14問の質問をいただきました。　まず、私からですが、敦賀開業に向けた観光誘客についての御質問にお答えします。　令和６年の春に予定されております北陸新幹線敦賀延伸開業、これを機に関西方面から北陸への旅行需要の拡大が期待されます。観光誘客の促進に、これをチャンスと捉えて積極的に取り組みたいと考えています。　現在、北陸３県、ＪＲ西日本さん、そして北陸経済連合会で連携をしまして、令和６年秋の北陸デスティネーションキャンペーン（北陸ＤＣ）の誘致に取り組んでおります。そろそろその結果が出るのではないかと期待をしております。　これに先立ちまして、令和４年度からは、大手旅行会社による全国的な誘客キャンペーンを北陸３県が共同で誘致することにしておりました。本県及び北陸エリアを目的とする新たな旅行商品の造成、また全国的な情報発信など、敦賀開業の日まで切れ目なく連携して誘客を図ってまいります。　また、北陸３県の一体感を醸成するため、相互に観光情報の発信、イベントを開催するほか、メディア向けのプロモーションなど３県が一体となって取り組むことにしております。議員御懸念の、敦賀から一番遠いんじゃないかということですけれども、敦賀から新幹線ですから、そう変わらないと思っています。むしろ、ちょっと離れているほうが、関西の人から見たらより魅力的なんじゃないかと思っております。　そして、本県独自の対応としましては、敦賀開業や、その後の大阪延伸を見据えて、関西圏での情報発信の拠点の設置、これの可能性を探ってまいりたいと思います。また関西の主要駅で観光ＰＲイベントを開催するなど、情報発信の強化、そして開業機運の醸成を図るとともに、食や自然、伝統文化等の観光素材の開発、そしてそれを磨き上げていくことを応援していきたいと考えます。　さらに、令和６年に予定されております黒部ルートの一般開放、旅行商品化の準備を進めるなど、本県の魅力を生かした観光誘客を推進してまいります。そのことによって敦賀までの延伸開業効果を最大化できるよう、積極的に取り組んでまいります。　次に、富山米の生産振興についての御質問にお答えをいたします。　富山米は、清らかな水と豊かな大地、そして熱心な農業者の皆さんの技に育まれ、消費者や、また実需者──卸業者さんなどからは、品質やおいしさの面で高い評価を得ています。　今回の日本穀物検定協会の米の食味ランキングでは、コシヒカリ、富富富、てんこもりの３品種は、議員御指摘のようにＡの評価となりましたが、引き続き、実需者からの富山米のニーズは堅調であると聞いております。　しかし、人口減少などによる全国的な米の需要減少に加え、新型コロナの影響により在庫が過剰となっているため、米価が下落し、本県の令和３年産米の概算金は、主力のコシヒカリでは前年に比べて60キログラム当たり2,000円の減ということになりました。それが稲作経営にちょっと暗い影を落としているということは否めません。　議員御指摘のように、一部の市町村において、米農家に特化した支援を行っていることは承知しております。県としては、稲作経営が将来にわたって維持できるよう、米価の安定対策、そして農業経営体の収益確保に取り組むことが、県としての役割として重要だと考えております。　このため、米価の安定対策に向けては、気象変動に対応した高品質、そして食味の良い生産のために技術指導を行うこと、また風や高温に強い富富富の生産をさらに拡大していくこと、そして若い世代に御飯の魅力の発信をしていくこと、これらによって消費の拡大につなげていくことなどを考えております。　また、農業経営体の収益確保という面では、圃場の大区画化や担い手への農地の集積、集約化、またスマート農業による生産性の向上、国や県の支援策により主食用米から高収益作物などへの転換、これらに取り組むことにしております。　今後も、意欲ある農業者が安心して営農に取り組めるよう、市町村、ＪＡさんなどとの関係をしっかりと強めていき、需要に応じた米生産、そして富山米のブランド力強化に取り組んでまいります。　危機管理、災害対応についてお答えします。　知事に就任して以来、議員が御指摘いただいたように、記録的な大雪や鳥インフルエンザの発生、新型コロナへの対応など、危機管理事案が立て続けに起きました。改めて危機管理の責任者として、県民の皆さんの命と財産を守る責任者として、その責任の重さを痛感しているところです。　現在も進行形のことばかりなので、感想ということにはなりませんが、改めて常願寺川上流の泥谷堰堤を視察した際に、そこに埋め込まれていた護天涯の石碑──官選の第14代の浜田恒之助知事が書かれたものですが、明治の頃から、官選、民選問わず知事の役割というのは、県民の皆さんの命と財産を守ることにあったんだということを痛感しているところでございます。　このため、昨年４月に危機管理局を新設し、頻発する自然災害や危機管理事案などに対応する体制の強化を図ったところです。さらに今年の秋には、本県の防災・危機管理の中枢施設となります防災・危機管理センター（仮称）が完成する予定です。　新たなセンターでは、十分な耐震性、また耐浸水性を確保して、これまで常設ではなかった災害対策本部室も設置をすることができます。また自衛隊、消防、警察などの広域応援部隊の連絡要員の活動スペースも確保できます。そして、ヘリやドローンによる現場のリアル映像など、災害関連情報を表示する映像情報システムを導入することにより、関係機関の情報共有と迅速的確な方針決定に資するなど、防災・危機管理機能のさらなる強化につながると考えております。　危機管理事案に対しては、例えば、昨年の大雪を踏まえて策定しました大雪タイムラインに基づいて対応しているなど、これまでおおむね適時適切に対応できていると考えており、今後も県民の安全・安心の確保のため、災害や危機管理事案への対応力の一層の充実強化に努めてまいります。　私からは最後になります。義仲・巴の大河ドラマ化についての御質問にお答えをします。　義仲・巴の大河ドラマ化につきましては、これまでもゆかりのある全国41の自治体で構成される「義仲・巴」広域連携推進会議において、広域観光の振興、地域の活性化などに取り組むとともに、連携してＮＨＫに対する要望活動を実施してきました。　こうした中で、現在放映中の大河ドラマ「鎌倉殿の13人」に義仲・巴の登場が予定されており、これをぜひチャンスとして、来月24日に富山県、小矢部市、南砺市による実行委員会が、ＮＨＫ富山放送局などの協力もいただき、木曽義仲×巴御前プレミアムトークｉｎ富山県小矢部市を開催することは、議員の御指摘のとおり、大変に時宜を得た企画だと考えております。　当日は、青木崇高さん、秋元才加さんのトークショーをはじめ、パネル展示など多彩な催しが開催される予定で、幅広い層の方に改めて義仲・巴の魅力を感じていただくチャンスになると考えています。　また、秋頃には、埴生護国八幡宮など、義仲・巴ゆかりの史跡を巡る県民向けのバスツアーを実施するほか、石川県加賀市において広域連携推進会議を開催すると聞いております。　「鎌倉殿の13人」の放送を契機として、義仲・巴への関心が高まることが期待されるので、今後も様々な機会を捉えて義仲・巴の魅力発信に取り組み、一日も早い大河ドラマ化実現に向けた機運醸成に、小矢部市また南砺市と共に取り組んでまいりたいと考えます。　私からは以上です。 102 ◯議長（五十嵐　務君）横田副知事。　　　〔副知事横田美香君登壇〕 103 ◯副知事（横田美香君）私からは、まず女性の処遇、雇用機会の創出についての御質問にお答えいたします。　本県の発展にとって、女性がやりがいを持って働き続けられる場が富山県にもっと増えること、これが大変重要であるということは、筱岡議員の御指摘のとおりと考えます。　北経連の北陸出身の女性への意識調査では、仕事で重視することとして、北陸在住の方も首都圏在住の方も、「やりがいのある仕事が与えられること」というのが約７割と多くなっており、また首都圏在住の方では「男女平等賃金」、「性別にとらわれない昇進や昇格」というものを重視するという方も多くなっています。　県では、これまで地域での働く場の確保を目的に、首都圏からの本社機能の移転や県内企業の研究開発拠点の強化拡充などに、税制優遇などで積極的に取り組んできました。その結果、平成27年以降、32件の移転、拡充を実現しています。　また、今年度は、本社機能の移転に対して従業員転居費などを助成することとしたほか、女性の雇用が比較的多く見込まれる非製造業の誘致を促進するために、助成対象となる投資額の要件を大幅に緩和しました。　来年度には、引き続き首都圏などのＩＴ系企業を対象とした企業立地セミナーを開催するほか、新たにＩＴ、オフィス系の企業の立地にオフィス賃借料、通信回線使用料などの助成、新規雇用への助成を行うこととしています。女性が活躍できる企業の誘致に力を入れていきたいと考えています。　また、県内企業において女性活躍の効果を理解、認識いただいて、女性の活躍する仕事の分野の拡大、管理職への登用、そしてＤＸ・働き方改革を推進していくことが重要です。女性が富山県内でやりがいを持って働ける環境づくりに一層取り組んでまいりたいと考えております。　次に、食育推進全国大会についての御質問にお答えいたします。　食は、人が自らの能力を発揮していくための基礎をつくり、コミュニケーションや楽しみを生み出すウエルビーイングのベースです。食育は生きる力を育むことそのものであり、コロナ禍を経験しての食育推進全国大会の本県での開催は、時代の課題を捉え、幸せの先進地域を目指す富山県からの前向きなメッセージを、富山の食とともに発信し、全国で共有できるものにしていきたいと考えています。　本県では、これまで県民の健康と豊かな食生活の実現、農林水産業への理解を深めることを目的に、食育関係団体、市町村、そして学校給食関係者などと連携し、家庭、学校、地域での食育を推進してきています。　今後、年度内に策定する第４期富山県食育推進計画に基づいて、さらに、内容を整理した地場の食材と地域の食文化を生かした栄養バランスのよい富山型食生活のＰＲと、その実践を促すために子育て世代や一人暮らしなど、現在の多様なライフスタイルや新しい生活様式を意識した取り組みやすい食育を推進していきます。　令和４年度は、手軽にできる「やさしい富山型食生活」のレシピ動画の募集、表彰、そして実践体験のＳＮＳでの発信、食育へのデジタル技術の活用にも取り組みつつ、関係者による大会の実行委員会を立ち上げ、令和５年度の全国大会に向けて準備を進めていきます。　大会では、取組の紹介、表彰、シンポジウム、講演、ステージイベント、そして農林水産物の販売、調理、飲食など多彩なイベントが行われます。県内外から多くの人たちでにぎわい、食育に加えて本県の豊かな自然とそこで育まれた多彩な食の魅力、これを発信する有意義な大会となるよう、市町村や関係団体などと連携して進めてまいりたいと思います。 104 ◯議長（五十嵐　務君）助野地方創生局長。　　　〔地方創生局長助野吉昭君登壇〕 105 ◯地方創生局長（助野吉昭君）私からは、マイクロツーリズムの推進についての御質問にお答えいたします。　マイクロツーリズムは、新たな旅行需要の創出につながりますことから、コロナ収束後も、海外、国内からの誘客に並ぶ施策の柱として継続的に進めていく必要があると考えております。　今年度、石川県民500人を対象に実施しました市場調査によれば、過去５年以内の富山旅行経験者は約半数、そのうち宿泊したのは約３割にとどまっており、近隣県における県内観光地の認知度は低く、旅行先としてのイメージが薄いなどの課題が明らかになったところでございます。　また、旅行に関する傾向といたしましては、まず夫婦旅行は50代後半以降の男性に好まれる、女性は友人同士や娘との旅行を好む、一人旅は神社、仏閣、美術館巡りなどの趣味の要素が濃いといった特徴が見られました。また夫婦旅行や家族旅行、女性グループや一人旅などのターゲットごとに、情報収集手段や旅行の目的、興味・関心などがそれぞれ異なることも明らかになったところでございます。　さらに、今年度の実証事業といたしまして、実際に県内に宿泊された方を対象に富山県への旅行に関するアンケート調査を実施したところでありまして、現在分析を行っているところでございます。　令和４年度におきましては、今年度実施しました事業の分析結果を踏まえまして、まずはターゲットごとの訴求ポイントに沿った旅行プランの造成を旅行会社等と連携しながら進めますとともに、ターゲットに効果的な時期や媒体による情報発信を行うなど、マーケティングに基づく誘客施策を実施したいと考えております。　さらに、この施策の結果の分析、検証を行いまして、より効果的な施策に改善するなど、ＰＤＣＡサイクルを回しながらマイクロツーリズムを推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 106 ◯議長（五十嵐　務君）荻布教育長。　　　〔教育長荻布佳子君登壇〕 107 ◯教育長（荻布佳子君）私からは、母校を応援してもらう取組についての御質問にお答えいたします。

　県内の高校などを卒業して、県外で就職や生活をしている方々に対しまして、県や高校から積極的な情報発信を行い、母校などを応援していただくことは、学校の教育活動の充実強化や関係人口を増やす上でも有意義なことと考えております。　このため、各高校では、これまでも例えば、各学校の周年行事の一環として、県内はもとより県外に在住する同窓生に対しても、学校の近況報告や記念事業の案内状などを発信しまして、母校の教育環境の充実のために寄附を頂戴しております。　また、オリンピックやパラリンピックの出場など、スポーツや文化の分野で活躍をしている卒業生や、国内外で活躍されている企業経営者などを講師としてお招きし、記念講演会を開催するなどによりまして、卒業後も母校を応援してもらえるように取り組んでいるところでございます。　さらに、来年度当初予算案では新たに、ふるさと納税を活用したふるさと母校応援プロジェクト事業を計上しております。これは、寄附者が母校や、また母校に限らず学校を指定してふるさと納税を行える仕組みを設け、各学校が計画するキャリア教育や学校行事の充実、学習環境の向上、部活動の強化などの特色ある取組などに対して寄附を募り、応援していただきたいと考えているものでございます。　今後とも、この応援事業や各学校の特色ある取組などを積極的に情報発信し、母校や頑張っている学校を応援していただける方々を増やし、ひいては本県の関係人口の増加につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 108 ◯議長（五十嵐　務君）三牧知事政策局長。　　　〔知事政策局長三牧純一郎君登壇〕 109 ◯知事政策局長（三牧純一郎君）私からは、若い女性の県外流出についての御質問にお答えさせていただきます。　議員の御指摘にもございましたけれども、有効求人倍率や正社員比率などの労働環境、また共働き比率が高く、育児と仕事を両立しやすい環境があることを踏まえますと、一見、本県は女性が働きやすい環境にあるように見えるというのは一つの事実であると認識しております。　一方で、女性管理職比率は全国的にも低く、また昨年、県で実施しましたアンケートにおいても、仕事にやりがいを感じている女性は男性に比べて少なく、女性が活躍できる分野や職場の充実が課題となっていると認識してございます。またあわせて、まだまだ育児や家事の負担が女性に偏っている現状も課題になっていると認識しております。　そこで、現在策定中の富山県女性活躍推進戦略においては、女性の働きやすさに加えまして、やりがいを持って活躍できる環境づくりのために、経営者の意識改革、企業内の固定化した役割分担の解消、長時間勤務を前提とした働き方の改革などに取り組んでいくこととしております。　さらに、このたび策定いたしました富山県成長戦略の柱の一つにも真の幸せ（ウエルビーイング）戦略がございまして、特に若い女性のウエルビーイング向上に取り組むこととしております。先般、同様に取りまとめましたアクションプランにおきましても、男性の家事、育児への参加や子育て環境等、女性を取り巻く環境の整備などを着実に実行することを盛り込んでございます。　あわせて、こうした県や市町村の支援の情報を若い女性にしっかりと届けていく、そうしたことに向けて広報の強化もまた課題になっていると認識してございます。　若い女性の転出超過につきましては、県内の産業構造や社会風土など構造的な問題もはらんでいると考えております。令和４年度には、新たに設置するウェルビーイング推進課において、県内出身で現在首都圏に住む若い女性を対象にアンケート調査を実施することを考えておりまして、実際に、何を求めてどういう仕事に就いているのかを具体的に調査していきたいと考えてございます。　今後、その分析結果等も踏まえまして、新しい女性の価値観、働き方などを見据えた施策を部局横断的に検討して、構造的な問題に取り組んでいきたいと考えてございます。　本県で活躍する女性の定着に向けて効果的な対策を打てるよう、しっかりと取り組んでまいります。　以上になります。 110 ◯議長（五十嵐　務君）堀口農林水産部長。　　　〔農林水産部長堀口　正君登壇〕 111 ◯農林水産部長（堀口　正君）まず、園芸作物の生産拡大についての御質問にお答えします。　主食用米の需要が減少している中、農業経営の収益拡大には、高収益な園芸作物への転換による経営の多角化や、スマート農業技術の導入による生産性の向上を高めることが重要です。　これまでの１億円産地づくりの取組では、ハト麦が作付面積日本一の産地に成長したほか、園芸生産では機械化体系が確立した加工用キャベツを中心に生産が拡大するなど、各ＪＡの意欲的な取組の努力により成果があったところです。　今後、県といたしましては、１億円産地づくりの園芸品目を含めて、地域で精力的に取り組まれている園芸全体を底上げし、さらなる生産拡大と収益力向上を図っていきたいと考えております。　このため、市町村において地域振興作物の生産拡大に向けた振興プランを策定していただき、産地を牽引するリーディング経営体への重点技術指導による収量、品質の向上、新規の園芸生産から省力機械化体系の導入までの経営段階に応じた支援、農作業の受委託を行う支援サービスを活用した労働力の確保、青果市場等をコーディネーターとし、ニーズに対応したマッチングによる販路開拓などに取り組むこととしております。　引き続き、水田フル活用による園芸作物の生産拡大や農業者の収益向上が図られますよう、ＪＡや市町村、農業団体等と連携いたしまして、生産から流通、販売までの一貫的な取組を進めてまいります。　次に、本県農業を担う人材の育成と確保についての御質問にお答えします。　本県農業の持続的発展には、高収益作物の導入やＩＣＴを活用したスマート農業を推進し、稼げる農業を実現することが重要であり、これまで環境制御型園芸ハウスやスマート農業普及センター等を整備し、担い手をはじめとした人材の育成確保を進めてまいりました。　今後さらに担い手の高齢化が進む中、稼げる農業を実践できる人材を確保するため、県農業・農村振興計画において新規就農者の目標数の倍増を検討していますほか、新年度には、農業の現場で実際に求められている人材をいかに育成し輩出していくか、本県農業の将来を見据えた研修や体制の在り方について議論を進めることとしております。　また、地域農業の維持には、担い手に加えまして兼業農家や農福連携、半農半Ｘなど、多様な人材の確保が大切です。このため新たに、兼業農家や土地持ち非農家の子弟を対象に、農地の相続や経営継承をテーマとしたセミナーを開催しますほか、農福連携や農業支援サービスによる労働力の確保、都市住民との交流拡大に向けた農業・農村サポーターによるボランティア活動への支援、とやま帰農塾の実施、農泊ネットワークの構築などに取り組むこととしております。　今後とも、関係機関と連携しながら、本県農業の次代を担う人材や地域農業を支える多様な人材の育成確保に努めてまいります。　私からは最後になりますが、畜舎建築特例法の施行に伴います条例制定についての御質問にお答えします。　高騰する建築コストの負担を軽減し、畜産業の競争力強化と振興を図るため、畜舎建築特例法が昨年５月に公布、本年４月１日に施行されることとなっております。　この法律では、畜舎等の利用者が策定します畜舎建築利用計画を知事が認定することにより、平屋や居室を有さないことなどの一定の基準を満たす場合には建築基準法の適用から除外され、畜舎建築特例法の適用を受けることとなります。このことによりまして、これまで住宅と同等に求められてきた畜舎等の高さや基礎の深さ、部材の強度などの基準が緩和され、国の試算によれば、木造の場合、建築工事費の４％から９％を削減することが可能とされております。　県では、農家が畜舎等を建築する際の負担軽減につながることから、本県畜産業の生産基盤の強化にもなるものと期待をしているところです。　その一方で、畜舎等における作業の安全を確保する必要があることから、今回の条例案は、例えば、崖付近に建築する場合は一定の距離を設けること、延べ1,000平方メートルを超える畜舎等の敷地は道路に６メートル以上接することなど、必要な制限を定めるものとなります。　全国的に建築資材が高騰する中、県といたしましては、今後、この特例法に基づく畜舎等の建築に積極的に支援しますとともに、生産基盤の強化による県内畜産業のさらなる振興に努めてまいります。 112 ◯議長（五十嵐　務君）利川危機管理局長。　　　〔危機管理局長利川　智君登壇〕 113 ◯危機管理局長（利川　智君）私からは、防災・危機管理センター（仮称）の研修等につきましての御質問にお答えさせていただきます。　防災・危機管理センター（仮称）は、平常時には地域防災力の向上のため、自主防災組織や県、市町村、防災関係機関を対象に、本県で発生が危惧される様々な防災・危機管理事案に関する研修の場として活用することとしております。　具体的には、これまで県が実施してきました自主防災組織リーダー研修、それから防災士養成研修、県の災害対策本部要員を対象とします初動対応の演習に加えまして、令和４年度には新たに、広く県民を対象とします防災ワークショップですとか、市町村長を対象とします災害対策に関するフォーラムなどを開催いたしまして、地域防災力の向上に努めることといたしております。　県内では、毎年度策定いたします富山県国土強靱化地域計画アクションプランにおきまして、富山市惣在寺にあります県広域消防防災センター、それから、この秋に開設します防災・危機管理センター（仮称）のいずれも、このプランに位置づけております。　そして、災害時におけるそれぞれが持つ機能、役割につきましては、まず県広域消防防災センターにつきましては、自衛隊等の実働部隊が集結する受援機能のほか、備蓄機能、輸送拠点機能などを有しており、災害応急活動の支援拠点としております。　一方、新たに設けます防災・危機管理センター（仮称）は、県の災害対策本部ですとか政府の現地災害対策本部、広域応援部隊の連絡要員のための活動スペースなどを有しておりまして、災害応急活動の司令塔機能を果たす中枢施設といたしております。　災害時には、新たに整備します映像情報システムも活用いたしまして、両施設における情報共有、連携を図りまして、迅速かつ的確に災害応急活動に当たることといたしております。　以上でございます。 114 ◯議長（五十嵐　務君）杉本警察本部長。　　　〔警察本部長杉本伸正君登壇〕 115 ◯警察本部長（杉本伸正君）私からは最後に、警察署の再編整備についての御質問にお答えいたします。　警察署の再編につきましては、去る２月18日に公表いたしました富山県警察機能強化推進計画の重要な柱と位置づけており、これまで地域の方々から再編に関する御意見を伺う場として、昨年５月には地域協議会を設置し議論を重ねてまいりましたほか、年末年始にかけて、パブリックコメントにより広く県民の皆様から御意見を募集いたしました。　その中で、再編の区割りにつきまして、例えば地域の歴史や社会的な結びつきを踏まえ検討してほしいなど、様々な御意見をいただいたところでございます。　県警察では、そうした御意見を整理した上で、人員規模、夜間・休日の当直体制、管内人口、管内面積など再編整備の基準を踏まえつつ、限りある人員で最大限効果的、効率的に警察活動を遂行することのできる再編の区割りを検討してまいりました。　その結果、県東部は、入善署、黒部署及び魚津署の３警察署と、滑川署及び上市署の２警察署でそれぞれ再編をし、県西部は、高岡署及び氷見署の２警察署と、砺波署、南砺署及び小矢部署の３警察署でそれぞれ再編することが最適であるとの結論に至ったものでございます。　この再編は、新たな警察署庁舎の整備時期に合わせて順次実行することとしておりますので、最大限効果的、効率的な警察活動の遂行という観点から、まずはそれぞれの庁舎の建設適地について、治安情勢、道路事情、住民の利便性などを考慮しながら、災害時にも十分機能を発揮できる場所について基礎的な調査を行い、今後、地域の皆様をはじめとする関係者の方々とも御相談をしながら選定を進めてまいりたいと考えているところでございます。 116 ◯議長（五十嵐　務君）以上で筱岡貞郎君の質問は終了いたしました。　以上をもって本日の一般質問、質疑を終了いたします。　次にお諮りいたします。　議案調査のため、明３月４日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 117 ◯議長（五十嵐　務君）御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。　以上で本日の日程は終了いたしました。　次回の本会議は３月７日に再開し、各議員による県政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。　本日はこれをもって散会いたします。　午後４時44分散会 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富山県議会 2022-02-01 令和４年２月定例会 一般質問

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